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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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ようやく議論がなされるように。

しかし、「1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい」ということなので、すべての自治体の職員の皆さんの人件費は計算に入れていないのでは。
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本件に限らず、いわゆる給付金的な取り組みには必ず「事務局」が存在します。国や自治体から一括で業務を受託するわけですが、ここごバカほどお金がかかる。

給付や支援される部分、即ち「真水」に相当する部分は、ヘタすると全予算の6〜7割程度になるのではないでしょうか。

この要因となるのが、複雑な業務設計と、それを処理するのに伴う人件費であり、力わざで乗り切ろうとする風習が根深くあります。

これこそまさにDXの世界で、AI駆使してルーティンワークの処理すれば、相当なコストカットと処理時間の削減につながるはず。

何か私たちでもできることないか、言うだけじゃなく働きかけてみたいと思います。
「事務的経費」はアナログ時代の政策執行には付きもので、政策をいじって様々な「意見」を取り入れて複雑なものにすればするほど増えていく「コスト」。この無駄なコストを削って大事なところにしっかりお金を配分するには、行政のデジタル化を進める以外の道はありません。今回の給付金に限らず、予算措置を伴う主要な政策を、完全にデジタル化したらどのくらい「執行コスト」が削減できるか(本来の目的に回すことが出来るか)、行政改革の観点から精査し、しっかり見える化して国民に示したらよいと思う。
18歳以下に10万円、という字面に囚われすぎじゃないですか。思い切って学校に配ってもらえばいいのでは。
クーポンで配るのに1200億円かかる。もっと効率的な方法はないのだろうか。
もうマイナンバーカードと金融機関を紐付けした人に10万円でいいんじゃないだろうか…
マイナンバーも、プライバシーを訴える市民のため有効活用できず、非効率を永久に繰り返してる国。余程の馬鹿でない限り、未来のない国と気づきますね