10万円相当の給付、事務作業に1200億円かかる？⇨立憲・後藤氏「厳しくチェックを」、国民・玉木氏「愚策」

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2021年11月26日

  ようやく議論がなされるように。
  
  しかし、「1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる。そんなお金を使うくらいなら、所得制限を外して一律現金給付した方がいい」ということなので、すべての自治体の職員の皆さんの人件費は計算に入れていないのでは。
• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2021年11月27日

  本件に限らず、いわゆる給付金的な取り組みには必ず「事務局」が存在します。国や自治体から一括で業務を受託するわけですが、ここごバカほどお金がかかる。
  
  給付や支援される部分、即ち「真水」に相当する部分は、ヘタすると全予算の6〜7割程度になるのではないでしょうか。
  
  この要因となるのが、複雑な業務設計と、それを処理するのに伴う人件費であり、力わざで乗り切ろうとする風習が根深くあります。
  
  これこそまさにDXの世界で、AI駆使してルーティンワークの処理すれば、相当なコストカットと処理時間の削減につながるはず。
  
  何か私たちでもできることないか、言うだけじゃなく働きかけてみたいと思います。
• 石川 俊一

  外資系企業

  ・2021年11月26日

  そこまで無駄な経費を発生させてクーポン発行する意味がわからんし、一体どんな計算をしたら余計に900億円かかるのだろうか…半分くらい中抜きがあるからクーポン発行したいだけなのかね…