ファストリは最低投資額728万円、任天堂は505万円…個人投資家を排除する東証
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あくまで会社側の立場から見れば、株式の購入単位を小さくすればするほど個人株主が増加し、その中に面倒くさい株主も増えるリスクもあり、そうであれば、購入単価を大きくして、専門知識があり、会社に対する理解も深い機関投資家等に株式を保有してもらいたい、と思うのは至極真っ当な気がします。
アメリカは1株から株式を購入できる点は確かに投資家にとって魅力的ですが、その分、膨大な数の個人投資家が株式を保有し、それらの個人投資家を束ねて莫大な訴訟を行うクラスアクションみたいなことが頻発しています。
ガバナンスの面では、経営陣にプレッシャーを与え、合理的と考えられるものの、企業の負担を考えると、今の日本の制度の方は居心地が良いのではないでしょうか。
注目のコメント
株式分割をして個人が買いやすい価格にするかどうかは、東証ではなく企業の判断ですね。一方で、もし取引金額が高くて買えないのなら、 1株単位で買える証券会社もあるのでそちらを利用するのが良いと思います。
SBIネオモバイル証券は1株から購入が可能です。
また、私が一番のお気に入りの日興フロッギー証券は手数料無料でどの株でも100円から購入が可能です。dポイントでの購入も可能。NISAも使えるし配当も受け取れる。
100株になれば単元化もできる。
もう、株価なんて関係無いです。
任天堂の株もコツコツ買ってます♪資本政策は、各々の企業が判断すべきことであって、取引所が強制すべきではないと思います。
例えば、任天堂は、
・キャッシュリッチで資本調達の必要性は低い
・一般的な知名度、社会的信用は十分にある
・値嵩株として株式市場での知名度も高い
・値嵩株としてプレミアム感を与えている
といった状況の中で、「なにが株主にとって利益となるか」といった視点に立って検討し、株式分割はデメリットのほうが大きいと判断しているのでしょう。
株主分割して投資家の裾野が広がれば流通市場の需給がタイトになり株価を押し上げることができる、と考える方もいるかと思います。しかし、企業価値の向上によらず需給に働きかける行動は邪道ともいえます。任天堂は株主還元においても流通市場への介入(自社株買い)ではなく配当政策を重視しています。
「業績を向上させて、利益を得て、企業価値を高める。利益から一定割合を配当する。これらにより株価もついてくる。」といった企業価値向上を主眼に据えた王道を行っていると評価できます。
【追記】
余談ですが、「最低購入金額が高すぎて任天堂やファーストリテイリングが買えない」と言っている方に、1株単位で単元未満株を購入できる証券会社や金額単位で端株(1株未満)を購入できる証券会社をお薦めしたところ、「口座を増やしたくない」とのことでした。結局のところ、値嵩株に対する不満は、口座を増やす手間すら惜しんでしまうほど投資意欲が低いケースも多いのかなと思います。