今年２月に米国でFRBが資金決済システムを３時間以上止める大規模障害を起こしても、社会問題にはなりませんでしたね・・・　かつて米国で暮らしたころ、ATMがシステム障害なり現金切れで止まっても、客は黙って別のATMに行くなり他の手段を使うなりするだけで、社会問題化することは無かったように思います。ＡＴＭが止まってキャッシュカードを呑み込むような事態が繰り返し起きるのを軽く見る積りはないですが、仮にこれが米国なら当局が行政処分に乗り出すようなことはなく、銀行の努力が足りなければ客が離れて行くだけのように思います。
デジタル庁が随分苦労していると伝えられますが、そもそものところでなっていない行政機関のシステムが多々あることに目を向ければ、行政機関が民間の経営者に詰め腹を切らせることなど出来ぬはず。複数の経営トップの辞任が自らの判断なり取締役会なり株主なりの判断なりで行われるなら納得ですが、許認可業種とはいえ金融庁が人事にまで介入したのなら、如何なものかと思わないでもありません。まさかとは思うけど・・・　（・・;