コロナ労災保険に特例 事業者の負担軽減―厚労省

コメント

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年11月26日

  従来から雇用主は「労働災害を認めたがらない」と言われています。それは記事に書かれているように「労働災害」が発生した場合、雇用主の保険料率が上がることが影響しているに違いないと思います。ただし良い面として、それにより「労働災害を発生させにくくさせるための対策を企業に促す」ことにもつながっていると思います。
  
  新型コロナ感染症が労働下で起こった場合は、迅速・適切な対応が必要ですし、一方他の労働災害（作業中の事故など）と比べると、企業側の責任も「かなり小さい」と思われます。対処法も他の労働災害と比べると明確ではありません（感染症ですので偶然が大きく影響します）。
  
  このようなバランスを考えた場合、労災保険の取り扱いを「新型コロナ感染症に特例を設ける」ことは理にかなっていると思えます。
• 菅野 理穂

  厚生労働省は２６日、新型コロナウイルス感染が労働災害と認定された場合に、労災保険料を支払う事業主の負担を特例として軽減する方針を決めました。