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長期的な目標(ビジョン)に基づいて政策を決定していくのではなく、政権の複雑な権力構造のなかで、妥協案が小出しに出てきますね。

政権の当事者にとっては、「複数の選択肢で最善」であったり、「得点を重ねた」ということなのかもしれませんが、外からはフワフワしているようにしか見えません。

私は現金給付自体には賛成です。どんどんやるべきとの立場ですが、こういう進め方だと効果が減衰してしまいます。岸田内閣には踏ん張ってほしいところです。
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この辺りのオペレーションについて詳しいわけではありませんが、先行給付を行い2度やる、ということはそれだけ手間が増大し、経費が増えるということになるのではないでしょうか。

全体として日本に欠ける視点として、「as simple as best」なのかなと。オペレーションが無駄に複雑になり、費用はかかる、変えられない、さらに肉付けして誰もわからないシステムが出来上がり、意味のない中抜きができる。

スタートアップなどではMVP(Minimum Value Product)という概念もありますが、ここまでいかなくても、可能な限りシンプルにしていく考えは必要な気がしますし、この欠如が生産性が低下し続ける日本の本態な気がしてなりません。
子育て支援は賛成ですので、出来るところからやる…ことは良いですが、

①自民党内で世帯主所得基準と世帯所得基準でまだ意見が纏っていないとも漏れ聞こえますが、給付を決めてから具体的な内容に変更を加えるのは、市区町村に負担を掛けますからやめてください。
→普通はないですが、岸田首相の場合、風見鶏なので不安

②この施策の目的が何なのか?きちんと国会で説明責任を果たして欲しいです。

追記
これで任天堂の業績が上方修正があったら、本当に笑えないですが…
例えば、18歳未満の子供には無条件で毎月5万円給付するみたいな、疑似ベーシックインカムくらいやらないと意味ないと思いますけどね。日本はバブル崩壊以降、小出し&小粒な施策ばかりやってますので、全然景気が良くならない。
結局、児童手当の仕組みを使うのですね。
まぁ、既存の仕組みを使うのが、一番手っ取り早く、低コストですもんね。

今回の議論から、児童手当の所得制限の見直しに発展していただきたいものです。
できれば、所得制限廃止ですが、公平性の観点から世帯年収ベースというのもやむなし(我が家には不利になりますが)と考えています。

そもそも、児童手当を廃止して、待機児童への保育料給付や給食費や教材費、文具や制服、学童などを現物支給してもらい、子供の教育に全くお金をかからなくしてもらう方が良いとは思っています。
これらの「一時金」はどのような効果や目的を持って行ってるんですかね
何に使われたか、貯蓄論の検証も要りますね。
中学生の子供がおりますが、毎月塾とクラブ活動で5万円はかかります。

色々ご意見はあるのかもしれませんが、児童手当を活用すると思われますので、無駄な経費云々はないと思いますよ?(たぶんその制度を使うから中学生以下なんだと思います)
親の貯金にならなければいいですが。
無駄に分割して給付するのは、委託業者への経費を増やす取り組み。