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またしても現役世代・会社員にのみ負担増を押し付ける下策。少なくとも今回の雇用保険財政の悪化は、バラマキ予算や予備費の一部で国庫負担すべきものでしょう。保険料負担をこれ以上現役世代に負わせるべきではない。
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岸田政権が所得倍増ではなく負担倍増なのかどうかは、参院選後に真の姿が見えてくるでしょう。
公明党主導のバラマキをやめて、こういう負担増を避けるために使うべきだ。
あれだけ雇用調整助成金を出していたのですから、雇用保険料が上がるのは「折り込み済み」でした。

雇用保険料は、天引きされている税金や社会保険料等と比較すると金額が小額なので、事実上の痛みはそれほど大きくはありません。

ただ、航空会社や飲食業のように雇用調整助成金をバンバン使っている業種がある一方、まったく使っていない業種もあります。

業種感の不公平があるような気もするのですが…助け合いの精神なのでしょうかねえ。

国庫負担を増やせという意見もありますが、それは後の世代に増税として付け回されるのです。

昨今のバラマキも後の世代に付け回されると思うと、忸怩たる思いです。
雇用保険料を雇用調整助成金と言う名で不振企業の救済策に流用し、挙句の果てに健全な会社と従業員の負担を増すのは筋が悪すぎます。少子高齢化の影響で人手不足感が強まるなか、業績好調で人手不足感の強い企業の負担で、仕事が無くなって業績が悪化した企業に貴重な人材を留め置くようなものですから。
転職せずに済む従業員は一時の安心を得ることが出来ますが、中長期的に見れば好調な企業の足を引っ張って、日本の賃金が一様に下がって行くばかりです。得をするのは膨らんだ雇用保険料を流用して行われる各種事業に群がる企業と救済を受ける業績不振企業、そして雇用保険の運営に携わる人達ばかりかも。
雇用保険は文字通り雇用が失われた時の保険として会社を離れた従業員への給付に限定し、少ない保険料で手厚く保護することに重き置いて運営すべきであるように思います。
現役世代の所得を増やすことで税収を増やす政策は作れないのですね。