会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月26日

  日本的雇用慣行により労働市場の流動性が低かった上にデフレで人が余っていたため、企業が従業員の待遇にそこまで配慮しなくても従業員に辞められるリスクが低かったこともあると思います。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2021年11月27日

  追記：内部留保を含めてそれ程大きくないというのは、内部留保(従って企業収益自体)は概念的にはフローだからであり、時々報道される内部留保は多くの場合累積(ストック？)ベースで、これらを区別する必要がある。
  
  97年は日本の金融危機の辺りで、そこを100に基準化したからそう見えるだけと思う。そもそも企業の利益は残余の利益だから経済の変動を調整する。つまり、企業利益が賃金より変動が大きいのは当たり前で、ボトムを基準年にすれば企業収益が突出して「増えた」ように見える。配当を増やそうと賃金が抑えられたかのように言う記事自身が、実際には
  
  「配当金の総額っておおよそ、たとえば東証一部の法人企業トータルで10兆円程度にしかなりません」
  
  と暴露している。経済に占める割合は内部留保を加えても、それほど大きくはないのである。企業収益のために労働者、国民が搾取されるなんて妄想に近い。給料が増えなかった本当の理由は低成長にあって、長期に亘るところを見るとデフレのようなことより、生産性の上昇がなかったからだろう。
• N Keiichi

  間接部門

  ・2021年11月27日

  京大の教授でしたよね。私の勤める会社もこの方に影響を受けておりますが非常に悪意のあるミスリードを狙ったグラフです。しかしビジネスマンなら違和感に気づくような気がしますので何が狙いなのか不明です。