首相、3%賃上げ経済界に要請へ 来春闘、4年ぶりに数値目標示す
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賃上げそのものは経済の活性化のために必要なこととは思いますが、政府として雇用制度の改革をしないまま賃上げを要請するのは無責任のように思います。
賃上げに対して企業が消極的な理由のひとつは、硬直的な雇用システム・司法判断にあります。一度賃上げしたら下げることはできない、または非常に困難という状態では、企業としてはどうしても賃上げに慎重にならざるを得ません。
解雇の制限と採用の抑制の関係も同じですが、一つ一つの対応は良かれと思う対策や判断でも、それに応じてエコシステムを変えてしまい、全体の活力を失わせる可能性があるということに行政も司法も留意すべきだと思います。経済界に要請や税金で給与を無理矢理あげようとする税金の使い方するくらいなら所得税率と住民税率引き下げたほうがよっぽど簡素で効果的です。
手取りが増えるなら労働者はどちらでもよいので要請せずとも政府で完結できる方法をなぜ取らないのかと疑問。