「ＳＢＩ提案に勝る話なかった」と新生銀社長 公的資金返済に道筋とも
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注目のコメント
工藤社長を含む取締役チームの交渉戦略を好意的に見れば、買収防衛策の導入・発動をちらつかせてSBIからより良い提案（高いTOB価格や全部買付け）を引き出そうとしたのでしょうね。この点、既存株主の利益を最大化させるべく、取締役たちはちゃんとお仕事をしたということになります。
でも、「買収防衛策を武器としたこの交渉はブラフだ」とSBI側が見抜き、SBIは経済条件は当初提案から全く動きませんでした。
SBIの強い交渉スタイルを受け、新生銀行の取締役チームはブラフだった（かもしれない）買収防衛策を株主総会の直前に取り下げ。
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ある意味、壮大な歌舞伎を見ていたかのようです。興味深く見てきたが、あっけない幕切れ。メディアを使って舌戦していた内容が解決されていないのに買収防衛策を取り下げるということは、やはり否決の見込みとなって諦めたように映る。
自分が経営する会社にTOBが仕掛けられたらどうするか・何をするべきか、という思考実験の材料になった。自分の経営方針が正しいと思っていたら（思っていない人が経営していてはマズイと思うが）、買収防衛策まで行かなくても既存株主の利益を代表して他の選択肢は探ると思う。分からないが、いろいろ想像してみる。
Akiさんのコメントが分かりやすく（有難うございます！）、新生の工藤社長および槇原取締役のインタビュー（①、②）と合わせて見ていただきたい。すべての株主がメリットを享受できない、フルコントロールベースでの一般的なケースとのプレミアムとの比較で低い。
そのなかで、国が否決しないことが一丁目一番地だったと思う。そうすれば一般株主の支持を背景に、条件変更を引き出せる可能性がある。
一方、国としては新生が公的資金を返せていないという事実が重い。とはいえ、③でコメントしたように、ガバナンス関連の方針を考えると、賛成も否定もしたくないし、棄権であっても意見表明をしなかったという事実は軽々しくない。だから、
・開けば否決する方針をリーク含めて伝えていく
・一方で、少数株主の権利が尊重されるように、SBIが新生の経営方針を重視するという言質を出す
・その両方をもって、株主総会を開かないで良い理由を作る
といった落としどころになったのではないかと思う。
一方、経営方針を尊重するといっても、工藤社長は退任の方向だし、現取締役もそうなっていくのではないかと思う。つまり、SBIの推薦候補者が取締役の大部分を占める。
実質的には、SBIの経営方針になっていくが、そこで少数株主の利益を害していく方針が出れば、国として取締役に反対するなどの議決権行使をする可能性あるからね、というジャブなのだと思う。
また、それは現段階としては、公的資金が返ってきていない事実を優先して、48％支配という銀行法と金商法の合間を許容した（④）ということでもある。
①https://newspicks.com/news/6306708
②https://newspicks.com/news/6355092
③https://newspicks.com/news/6375070
④https://newspicks.com/news/6234997
