慶応大と東京歯科大、「23年合併」見直し
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少子高齢化を見越して、大学の合併を進める、というのは、文部科学省の方針として進められてきました。
ただ、経済産業省が民間企業の合併を進めようとしても、そう簡単ではないのと同じように、うまくいっていないところもあります。合併すれば、非主流派になり、日陰に追いやられる人たちが出てくるからです。
キャンパスの統廃合ということが起こり、場合によってはリストラされることもありえます。教員よりも、事務員については特にリストラの可能性があるでしょう。
大学全体の経営でいえば、統合によるメリットというのはあるでしょう。しかし、そこに自分の居場所はあるのか、というのを気にする人たちは、当然ながらたくさんいます。
医学部、薬学部、歯学部は、学部出身者が業界の派閥にそのままなるため、特に利益関係がついて回ります。そのため、合併はOBも巻き込んで難航します。
大阪外語大を大阪大学が吸収した例は、比較的抵抗が少なく実現しました。
名古屋大が岐阜大と統合する件は、東海国立大学機構という上部組織を設けてその下に両大学が属する、というゆるやかな統合なので、何とかできそうです。
静岡大学と浜松医大の統合は、かなり難航しています。