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中国では、自動運転に関する動きが活発化しています。

「アポロ」を開発している百度は2021年1月、浙江省の自動車メーカー吉利汽車と合弁企業を設立すると発表。社名は「集度汽車」です。

この分野には、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)以外にも、華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)など多くのテクノロジー企業が参入し、熾烈な開発競争が繰り広げられています。

民間の開発が進む一方で、政府によるガイドラインの策定や規制緩和の動きも始まっています。

北京市は2020年9月、「ハイレベル自動運転モデル地区」の建設を発表しました。2021年4月にはさらに一歩進んだ「スマートコネクテッドカー政策先行エリア」を公表。タクシーやバスなどの公共交通や物流において、自動運転車を使った有料の商用サービスを奨励する方針が示されています。

「新エネルギー車やスマート(コネクテッド)カー」は、『第14次五ヵ年計画』で示された、「製造業の核心的競争力向上」に指定されている分野です。今後も、官民挙げた取り組みが期待されます。
ぼくは自動運転、無人運転の未来に全振りしているので、自動車免許を取っていません。早く日本でもこういうの浸透して欲しいと思うと同時に、日本はまだまだかかるだろうなあと思うので、車不要なところを選んで住みます。
中国BATの1社であるバイドゥが自動運転タクシー事業について北京の一部地区で料金を徴収する許可を得たと米CNBCが報じました。

バイドゥについては2018年6月刊行『2022年の次世代自動車産業』(全11章、全477ページ)の第6章で大きく取り上げたほか、本年5月には、デジタルシフトタイムズで同社の本社国際部門総責任者兼日本代表の張社長と対談を行っています。

バイドゥは2020年10月より北京の亦庄地区で無料のテスト乗車を提供、既に2万人以上のユーザーが月に10回以上の乗車を行ったとのこと。それが今回北京当局から料金を徴収して事業開始する許可を取得したとのことです。

また同社の担当者は、今回の自動運転タクシーのシステムやプラットフォームを海外のモビリティー運航者や自動車会社等に輸出する計画であることを明らかにしています。

『2022年の次世代自動車産業』の刊行から3年が経過し、多くの事項が中国では着々と実現されてきています。日本や日本企業は一気に危機感を高めスピードを速めていくことが求められています。
「当初は60平方キロメートルの範囲内にある600余りの場所で乗り降りでき」

タクシーというよりバスみたいだね