有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
家計(賃金)と企業と政府が分けて使える日本の所得がGDP。それがどれだけ増えるかは、労働力と設備と技術の増え方で決まります。人材不足が深刻な日本で設備と技術が増えて一人当たりのGDPが増えれば、賃金は自ずと上がっていくはずです。そうした環境を整えず、限られたパイの中で政府が税金で賃金を肩代わりして増やしても、長続きするはずがありません。こうした施策は賃金への口先介入と共に政府の人気取りじゃないのかな・・・ こうした施策で国民が満足していたら、日本の停滞は止まらないように感じてなりません (・・;
そうであれば、それはそれで納得します。
→この施策が給与が上がらない日本の状況を変えるトリガーになるのであればという制約条件付き
日本で賃金が上がらないと言われている要素は、仕事に対する基本的な価値に対して支払う賃金のベースが上がらないことであり、優秀でその企業にとって必要な人であれば、それ相応の給料を貰っています。
けれども、それでは仕事に対する基本的な価値に対して支払う賃金という概念はむしろ下がるということにもつながります。
→つまり普通の人の賃金が上がらなくなる
もちろん、日本で賃金が上方硬直性があるのは、簡単に解雇出来ないからです。
その意味では、解雇条件が改善されない限り、企業はベアを上げることには依然消極的であるということが予測されます。
国民には知る義務があるのに、そういうのを前向きに教えようとしない姿勢を感じます。
まあ、国家公務員の場合は人事院という内閣からの直接の指揮命令が及ばない組織ですが、普通は矛盾を感じますよね〜。
公務員の年収を引き下げる一方で、民間企業には賃上げをしろというのはおかしな話です。
人事院勧告が中立であれば、年収は下落しているのです。
無理強いをして賃上げを求められたのでは民間企業はやってられません。
(無理強いではないですが…無言のプレッシャー???)
ただし、税金の投入であることを考えると永続的なものではないでしょう。
中期的には最低賃金の引き上げをやるべきです。最低賃金の引き上げは中小企業の負担増にはなりますが、日本の生産性を上げるためには雇用者数の7割を占める中小企業の改革が必要。一定期間は補助金を出すなどの対応をやりつつ、構造的な改革をやるべきです。
単なる分配ではなく、改革と並行で進めないといけません。
労働市場の競りに期待
「働かないおじさん」が低生産性のボトルネックなのだから、やるべきは解雇要件緩和だとおもいます