「全雇用者増額」で優遇対象 賃上げ税制、基本要件案―政府・与党内に浮上
コメント
選択しているユーザー
コロナ禍で売り上げ下がってる業種は賃金上げられないじゃん。
こんなの儲かってる会社だけの優遇措置じゃん。
他にも起業家を育成する大企業に補助金を出す記事が出ていたが、この国はほんと大企業しか使えない優遇措置だらけ。
ベンチャー企業なんて儲けなんかない。
儲けのあるとこだけ優遇してても、新しいビジネスなんか立ち上がって来ないですよ。
トヨタの3倍の時価総額のテスラですら先日まで赤字だったんだから。
政府も官僚も頭を切り替えないと、これから新しい分野は全部海外の企業に持っていかれちゃいますよ。
注目のコメント
早い話、「新規、非正規を含む全雇用者」の賃金を引き上げたら、税金で政府が人件費を肩代わりするということですね。
家計（賃金）と企業と政府が分けて使える日本の所得がGDP。それがどれだけ増えるかは、労働力と設備と技術の増え方で決まります。人材不足が深刻な日本で設備と技術が増えて一人当たりのGDPが増えれば、賃金は自ずと上がっていくはずです。そうした環境を整えず、限られたパイの中で政府が税金で賃金を肩代わりして増やしても、長続きするはずがありません。こうした施策は賃金への口先介入と共に政府の人気取りじゃないのかな・・・ こうした施策で国民が満足していたら、日本の停滞は止まらないように感じてなりません （・・;数年おきにコロコロと税制が変わり、
どんどん分かりにくく使いにくくなってる特徴のあるのが
この賃上げ関連の税制です。
変遷は、以下の経済産業省のサイトが比較的分かりやすいです。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
今年度から人材確保等促進税制に変わったのですが、
元のシンプルな所得拡大促進税制に近い制度になりそうですね。
租税の3大原則は、公正、中立、そして簡素です。
技術的にややこしい縛りをかけるのではなく、
分かりやすい税制にしてくれる事、
そして、それを継続してくれることを祈ってます。相変わらずわかっていませんね~
全雇用者の増額って、不祥事起こした人も増額しないといけないのでしょうか？病気で一定期間休んだ人も増額しないといけないのでしょうか？
そして、それを全従業員について調べなければいけないという手間。
それで経理人事部や会計事務所職員の労働時間が増えて、労働基準法違反で罰せられたとき、岸田首相に損害賠償できるようにしてもらえますか？
最近朝起きて、自国の総理が岸田氏ということを思い出すと、1日頑張る気力が失せるレベル。
