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早い話、「新規、非正規を含む全雇用者」の賃金を引き上げたら、税金で政府が人件費を肩代わりするということですね。
家計(賃金)と企業と政府が分けて使える日本の所得がGDP。それがどれだけ増えるかは、労働力と設備と技術の増え方で決まります。人材不足が深刻な日本で設備と技術が増えて一人当たりのGDPが増えれば、賃金は自ずと上がっていくはずです。そうした環境を整えず、限られたパイの中で政府が税金で賃金を肩代わりして増やしても、長続きするはずがありません。こうした施策は賃金への口先介入と共に政府の人気取りじゃないのかな・・・ こうした施策で国民が満足していたら、日本の停滞は止まらないように感じてなりません (・・;
いずれにしても、赤字企業で働いている人に恩恵はなさそうです。
この記事の内容だけだと、人事評価で×を食らった人や休職中の人まで全部賃金を増額しなければならない!!と読めますが、実際には、等級テーブル表等の全体的な底上げ→いわゆるベースアップ正確な英語ではベアのことを指しているのではないでしょうか?

そうであれば、それはそれで納得します。
→この施策が給与が上がらない日本の状況を変えるトリガーになるのであればという制約条件付き

日本で賃金が上がらないと言われている要素は、仕事に対する基本的な価値に対して支払う賃金のベースが上がらないことであり、優秀でその企業にとって必要な人であれば、それ相応の給料を貰っています。

けれども、それでは仕事に対する基本的な価値に対して支払う賃金という概念はむしろ下がるということにもつながります。
→つまり普通の人の賃金が上がらなくなる

もちろん、日本で賃金が上方硬直性があるのは、簡単に解雇出来ないからです。
その意味では、解雇条件が改善されない限り、企業はベアを上げることには依然消極的であるということが予測されます。
国家公務員と地方公務員のボーナスは減額しているのに対し、民間企業には賃金増額を要求する。

まあ、国家公務員の場合は人事院という内閣からの直接の指揮命令が及ばない組織ですが、普通は矛盾を感じますよね〜。

公務員の年収を引き下げる一方で、民間企業には賃上げをしろというのはおかしな話です。

人事院勧告が中立であれば、年収は下落しているのです。

無理強いをして賃上げを求められたのでは民間企業はやってられません。
(無理強いではないですが…無言のプレッシャー???)
この施策が正しいのかどうか私には判断能力はありません。
ただし、税金の投入であることを考えると永続的なものではないでしょう。

中期的には最低賃金の引き上げをやるべきです。最低賃金の引き上げは中小企業の負担増にはなりますが、日本の生産性を上げるためには雇用者数の7割を占める中小企業の改革が必要。一定期間は補助金を出すなどの対応をやりつつ、構造的な改革をやるべきです。

単なる分配ではなく、改革と並行で進めないといけません。
賃上げ税制で優遇を受けられるのは「新規、非正規を含む全雇用者」の賃金増額を基本要件とする方針になりそうです。
給料が高いところが増えれば低いところもいずれ上げざるを得ない。そして、だんだんと給料が高い企業が増えている印象があります。(と言っても有名どころ)
労働市場の競りに期待
こんなことせず。黙っていても人手不足だから賃上げされて、結果所得税が増えるはず。個人の資産運用に増税して、企業には減税。なんか岸田政権、悪手しか打ってきてないような。。。気のせいですか?
馬鹿じゃねえの。

「働かないおじさん」が低生産性のボトルネックなのだから、やるべきは解雇要件緩和だとおもいます
岸田総理の「新しい資本主義」は「古い社会主義」と良く似ている

根本原因に手を付けずにヒューリスティックにあれこれいじくり回しても景気は良くならない