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なんだか残念な記述が多いなと感じました。

>児童手当制度の創設は約半世紀前の1972年。支給要件となる世帯の収入が夫婦のどちらか一方となった理由について、内閣府の担当者は「当時は、専業主婦がいる世帯が今より多かったという状況の違いもある」と説明する。<

→記事にもある通り、現在は共働きと専業主婦世帯が逆転している中で、何十年も経っているのに時代に合わせたアップデートはできないんだなと感じました。数字で見れば明らかだし、一億総活躍社会を自ら謳っている政府なのに。

>公明党は「共働きをしなければいけない一番大きな理由は、子どもの教育費などに非常に費用がかかることだ」(北側一雄副代表)と、合算方式にあくまで反対する意向を示している。<
→嗚呼なるほど、「共働きをしているということはお金に困っているということで、その人たちに不利益になるようにはしたくない」という意味か。うーん、、、
支給するから揉めるのであって、子育てに必要な公的機関への出費を公費負担にして子育て家庭を支援してほしいです。公立学校の給食費とか無償化すれば、先生の仕事が減って過重労働が是正されるかと。
子育ては世帯単位でやっているのですから、世帯収入合算で給付を考えるのは当然だと思います。

さもないと、貯蓄に回ってしまう割合が多くなります。
この施策は、主たる政権与党の自民党が掲げた公約ではなく、政権に対して従たる立場に位置する連立パートナーである公明党が、なりふり構わず出したバラマキ要素満載な公約です。

自分達が責任を持って掲げた公約ではない訳ですから、そこには軸はありません。詰めれば詰めるほど、多様な意見が出てくるのは当たり前です。

所得制限を準用した児童手当の支給要件を、世帯内で主となる稼ぎ手の収入に基づく現行方式から、世帯内で収入を合算する方式に見直すよう求める声が、自民党内から上がり始めた。

政権与党と連立を組んでいるマイナー政党の公約がほぼそのまま通る方が、政治としては不健全だと思います。

自民党には責任を持って内容を詰めて欲しいものです。
少なくとも前回の世帯主に限った年収キャップよりは世帯収入で見る改善なのでマシかな。
このコロナ禍で真に困った人は誰なのかという議論でもう少し改善していただけると。

子供にまともに食事も与えてあげられない生きるのも苦しくなるような人と、私立に通って塾や習い事で教育費が嵩んで…という人ではやはり違いますから。
素朴な疑問
夫婦で扶養関係に無い場合、世帯収入って正確に把握できるの?
専業主婦世帯と言うのが、昔の共働き世帯より少ないのが現状と言うことだよね。そうすると以前の制度は全部直さないといけないね。
世帯収入合算方式にした上で所得の上限額を見直したらよい。
まぁ、公平性という観点では、年収の世帯合算は賛成です。
節約できる支給額と、世帯合算の年収調査の事務費とどちらが高いかの勝負がある気がしますが。