起業家を大企業で育成、政府が雇用協力に費用補助へ
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大企業社員の「武者修行」としてスタートアップ企業に兼業・出向させ、スタートアップ企業側が必要な専門人材のみならず、費用の補助も受けられる仕組みは、双方にメリットが大きいような気がします。
一方、起業を目指す人が大企業で必要な知識や経験を積む「客員起業家制度」（EIR）というのは内容や目的がちょっと疑問です。事業立上げを大企業で学ぶ、もしくは大企業が起業家を育成するという考えがずれているように感じます。
注目のコメント
大企業社員の出向・兼業は良いのですが、大企業が起業を目指す人を雇用することで起業家を育成しようとする発想には疑問を禁じ得ません。
あたかも「大企業には起業家を育成する機能がある」とでも言うような、かなり大胆な仮説に基づいた施策のように感じてしまいます。
「大企業はスタートアップより優れている」という根本思想があるように見受けます。「オープンイノベーション」事例でも常々感じることですが、事業を立ち上げるというプロセスにおいて学ぶのは、得てして大企業側であって、スタートアップ側ではありません。
大企業が事業立ち上げの知見を豊富に持っているのなら、外部と面倒な連携など行わず、自力で取り組めばいいだけの話。
大企業の力を否定しているわけでは決してありませんが、既に仕上がった事業を改善・安定運用するのと、ゼロから立ち上げるのはそもそも違う競技であるということ。場合によっては前者で培った経験が後者ではむしろマイナスに働くということに対する理解がない故の誤解から生じた策だと見受けます。
世の中を支える大きな事業を安定運用することが社会にとって大事なことであるのは言うまでもありません。
事業立ち上げにおいて大企業に一日の長がある分野もあるはずですが、あくまでその範囲に留めたサポートに徹するべき。
まかり間違っても「指導・育成する」といった了見は持たぬべきです。
追記
経産省石井さんのFacebookポストを読むと随分と印象が違うのですが、これは読売新聞という「大企業」の色眼鏡を通した報道だからなんでしょうか。
https://www.facebook.com/100002159144194/posts/4539372256144701/?d=n大企業の若手優秀人材をスタートアップに「武者修行」で2-3年間出すのは賛成。1年だと責任ある仕事は任せられず「お客様」になってしまうので。ただし、スタートアップのヒリヒリした環境で鍛えられた若手が大企業でまた年功序列で雑巾がけからやらなければいけないのはキツく、すぐ転職、起業をしちゃうので、その後のチャレンジングな職場・ポジションを用意する必要がありそう。
なぜ間に大企業を挟む？ 直接スタートアップを支援すればいいこと。
なぜ大企業での経験がスタートアップの支援になる？ 逆だろう。下手にそんなことをすれば、尖った人材を無意味に丸くするだけ。
必要なのは、大企業が独占している昔ながらの利権やしがらみ、無意味な規制の見直し。政府がやるべきなのはそっち。スタートアップに、そんなことに割く時間はない。
利権や規制対応のために、大企業の人材を派遣する？ 大企業は、そんなことをするためにエース級の人材など絶対に出さない。スタートアップから見れば、送られてくるのは利権やしがらみ、規則にどっぷり浸かったおじさん、おばさんだけ。そんな人材はスタートアップの成長をむしろ阻害するだけ。
もし、エース級の人材を自社で育てられない大企業がスタートアップにそれを委ねたいなら、まず自社の人材開発を猛省すべきだし、預かってくれるスタートアップにはちゃんと自腹で然るべき対価を払うのが当然。補助してもらわないとエースが育てられないなんて恥ずかしいこと。
結論。大企業が扱いに困っている中高年その他「不要」とされてしまった人材の受け皿にスタートアップを使おうという、大企業の要員対策としては願ってもない施策。・・・というのは穿ち過ぎ？ でも、露悪的にそう思ってしまうほど趣味が悪い感じ満々ですね。
