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起業家を大企業で育成、政府が雇用協力に費用補助へ

読売新聞
政府は来年から、デジタル技術を活用して急成長する企業「スタートアップ」や起業家の育成を強化する方針を固めた。大企業が起業を目指す人を雇用したり、新興企業が大企業から人材を受け入れたりする場合の費用を補助する。欧米や中国
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大企業社員の出向・兼業は良いのですが、大企業が起業を目指す人を雇用することで起業家を育成しようとする発想には疑問を禁じ得ません。
あたかも「大企業には起業家を育成する機能がある」とでも言うような、かなり大胆な仮説に基づいた施策のように感じてしまいます。

「大企業はスタートアップより優れている」という根本思想があるように見受けます。「オープンイノベーション」事例でも常々感じることですが、事業を立ち上げるというプロセスにおいて学ぶのは、得てして大企業側であって、スタートアップ側ではありません。
大企業が事業立ち上げの知見を豊富に持っているのなら、外部と面倒な連携など行わず、自力で取り組めばいいだけの話。

大企業の力を否定しているわけでは決してありませんが、既に仕上がった事業を改善・安定運用するのと、ゼロから立ち上げるのはそもそも違う競技であるということ。場合によっては前者で培った経験が後者ではむしろマイナスに働くということに対する理解がない故の誤解から生じた策だと見受けます。
世の中を支える大きな事業を安定運用することが社会にとって大事なことであるのは言うまでもありません。

事業立ち上げにおいて大企業に一日の長がある分野もあるはずですが、あくまでその範囲に留めたサポートに徹するべき。
まかり間違っても「指導・育成する」といった了見は持たぬべきです。

追記
経産省石井さんのFacebookポストを読むと随分と印象が違うのですが、これは読売新聞という「大企業」の色眼鏡を通した報道だからなんでしょうか。

https://www.facebook.com/100002159144194/posts/4539372256144701/?d=n
大企業の若手優秀人材をスタートアップに「武者修行」で2-3年間出すのは賛成。1年だと責任ある仕事は任せられず「お客様」になってしまうので。ただし、スタートアップのヒリヒリした環境で鍛えられた若手が大企業でまた年功序列で雑巾がけからやらなければいけないのはキツく、すぐ転職、起業をしちゃうので、その後のチャレンジングな職場・ポジションを用意する必要がありそう。
なぜ間に大企業を挟む? 直接スタートアップを支援すればいいこと。

なぜ大企業での経験がスタートアップの支援になる? 逆だろう。下手にそんなことをすれば、尖った人材を無意味に丸くするだけ。

必要なのは、大企業が独占している昔ながらの利権やしがらみ、無意味な規制の見直し。政府がやるべきなのはそっち。スタートアップに、そんなことに割く時間はない。

利権や規制対応のために、大企業の人材を派遣する? 大企業は、そんなことをするためにエース級の人材など絶対に出さない。スタートアップから見れば、送られてくるのは利権やしがらみ、規則にどっぷり浸かったおじさん、おばさんだけ。そんな人材はスタートアップの成長をむしろ阻害するだけ。

もし、エース級の人材を自社で育てられない大企業がスタートアップにそれを委ねたいなら、まず自社の人材開発を猛省すべきだし、預かってくれるスタートアップにはちゃんと自腹で然るべき対価を払うのが当然。補助してもらわないとエースが育てられないなんて恥ずかしいこと。

結論。大企業が扱いに困っている中高年その他「不要」とされてしまった人材の受け皿にスタートアップを使おうという、大企業の要員対策としては願ってもない施策。・・・というのは穿ち過ぎ? でも、露悪的にそう思ってしまうほど趣味が悪い感じ満々ですね。
大企業の社員のほとんどは自分で事業を立ち上げ、稼いだことがない方ばかりです。表面的な育成はできますが、その中で発生する課題に対しては他人事になる可能性が高い。特に利益構造を理解できている人は少ない印象です。

社内副業や会社の中でのキャリアパスを考えるのも良いですが、、社外副業に積極的になったり、社内でも各部に事業立ち上げの予算を配分して、今いる社員が他部署のしがらみなく比較的自由に事業を立ち上げられる環境づくりが求められます。
大企業からスタートアップに飛び込めるような、人材の流動化のほうがずっと価値あるでしょう。また、この施策はスタートアップ支援というより、むしろ閉塞感漂う大企業の目を覚まさせるような大企業振興の施策かも?と感じました。
ただ、今回の施策の金額は9億弱。国家にとってのトライアルとしては小さな規模かと思うので、ミニマムに施策の実効性を確認しての「アジャイルな国家の仕組みづくり」の第一歩になるならば良いな、という気持ちもあります(筋悪だなとは思いつつ…)
このようまどろっこしいことをやらなければならないのは、人材の流動性が欠如しているからです。

流動化の欠如の原因は、厳格な解雇規制に守られた終身雇用制度と、新卒一括採用が厳然として残っているのが原因です。

新卒で一流企業に就職すれば、よほどのことがない限り解雇されずに高待遇を受け続けられます。
住宅ローンや教育費という「負債」を抱えると、転職すら難しくなります。

まずは、解雇規制を緩和・撤廃すべきです。
最初のうちは、金銭補償をプラスした解雇から始めてもいいでしょう。

今でも割増退職金を支払って早期退職を募集しているのですから、移行はさほど難しくない。

企業としては、出ていって欲しい人を指名することができる分、メリットが大きいです。
大企業の凄さは、徹底した分業にあると思うので、分業メカニズムをどう確立しているかを学ぶにはいいかもしれない。けど、その分業メカニズムにも綻びが出ていて変われない問題が出ているのさが昨今だと思うのですよね。

ネットの反応見て、施策も変わりそうな気配もするなぁ
詳しくはないのですが、本家米国のEntrepreneur in Residenceって、伝統的な大企業で行われているんでしょうか。VC Firmとかビジネススクールとかで行われているのかなと思っていたのですが・・・。

さっとググっただけでも、以下のようなものは出てきましたが、伝統的大企業のものは出てこず。

https://entrepreneurship.hbs.edu/programs/mba/Pages/entrepreneurs-in-residence.aspx

https://andrewchen.com/whats-an-entrepreneur-in-residence/

https://www.forbes.com/sites/neilkane/2014/09/09/what-is-an-entrepreneur-in-residence/?sh=4046ffc74a74

そもそも、大企業側に補助金払う意味あるんですかね・・・・。(スタートアップに出向者受入れ費用の補助するのは非常によく分かります。)
大企業が起業人材を受け入れる方はコメントでも批難たくさんなので置いときますが、

大企業が外部に人を出すことは賛成。何より大企業の若手のトレーニングにいいと思いますし、受け入れ側もメリットあり。
ただ、スタートアップに出向・・・とありますが、スタートアップとは何を指すのかな。
弊社ファンドで投資している中小企業は決して急成長企業とは言えないですが、それぞれちょっと面白いところもある企業です。こうした普通の中小企業でも人材不足が最大の課題。給与水準の問題で簡単に転職してくれないのでサポートはありがたいです。

ただし、本筋は、荘司先生のコメントのように解雇規制を緩和して人材の流動化を進めることだと思っています。
朝倉さんのコメントでご紹介されている経産省の方のFacebookコメントも是非併せて。

記事の内容だけだと「これじゃない感」がものすごくある。そのなかで記事でEIRと書かれているのは、Entrepreneur in Residenceの略。そして大企業の出島やCVCに置くことを検討しているとのこと。
ひたすらに、ここがキーだと思う。経営者のコミットメントと、コミットしている経営者に直接のラインがある出島やCVCでなければ失敗すると思う。なぜなら、何か立ち上げようとするときに一番の阻害要因は「やるために必要な様々な説明」。多くの新規事業が立ち上がらなかったりみんながやるようなものばかりになるのは、それで角が取れるから。角が取れるのは、企業の通常のプロセスで通していくには、コメントを一定受け入れる必要があるから。
だから尖ったスタートアップを使って自社を変える、というくらいの経営者のコミットメント、そしてそこへの直接のラインが必要。

逆にそれがない状態であれば、スタートアップにとっても阻害要因でしかない。本当に成功する可能性があるスタートアップは、むしろ利用を避けると思う。