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【今村久美】災害時に必要なのは「物資の支援」だけじゃない

NewsPicks編集部
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  • 株式会社農天気 代表取締役農夫

    保育や教育を行政に任せて親や周りの大人(特に父親や男性)はみて見ぬふり。ということではロクな社会にならないというのは明らかです。
    感覚に過ぎませんが、私たち団塊ジュニアが育った90年代ぐらいまではそれでも社会全体が成長している実感だったり、同世代が多いことでの学校周辺コミュニティ(部活やサークル活動、地域活動)によるなんとなくの包括があった。
    今は子どもも少なく、コミュニティは多様化してバラバラ、地域は高齢化、先生は業務負担が大きくてストレスフル、コロナで部活も地域活動も自粛。。。
    ということで各家庭の社会資源格差が広がっているのではないかと思います。
    コミュニティに所属しようと思うとお金を払って習い事や塾などに参加するなどのことが必要になります。

    私の住む国立市でも学校に行かない、行けない子が微妙なライン含めてかなりいます。
    教育委員会や子育て担当行政職員たちと意見交換しながら子育て支援をNPOでやっていますが
    かつてのように「学校に戻す」のが目的ではなく、学校に行かなくても成長の機会が提供される状態を目指すべきということは行政側も認識しています。
    しかし制度的にはいろんな手続きがあって。。。
    と腰は重いのが現状。
    カタリバさんのような大きなNPOだけではなく、それぞれ地域の様々な団体が行政に任せっきりにならず、かと言って対立するのではなく力を発揮するときだと思います。
    おそらくそれができた地域が将来に渡って子育て世代から選ばれる街となるはずです。


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    金融教育家

    被災地支援というと、募金を募って、支援金を1回渡して終わりになりがちですね。(それ自体は良い取組みです)継続的なつながりを持って、精神的にサポートしていくのは大切だなと思いました。
    「彼女のほかにも、同じような状況の子どもたちに数多く会った私は、被災地支援として短期的な寄付を集めるのではなく、長期的に見守り、サポートし続ける仕組みをつくることにしました。」


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    慶應ビジネススクール 教授

    いろいろなところでこうした草の根的な活動があるのは素晴らしいと思います。一方で、例えば日本全体を見たときに、どのくらい助けを必要としている人たちがいて、そのうちのどれくらいの方々に支援できているのかわからないから(これは私だけなんでしょうか?)、政治が腰を上げないのではという気もします。


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