台湾招待、同盟国トルコは除外＝来月開催の民主主義サミット―米
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民主主義対専制主義の構図を掲げる売電大統領にとって、民主主義サミットは米国のリーダーシップを示す良い機会と捉えられるのでしょう。具体的な成果が何も残せておらず、支持率が低下しているバイデン大統領は来年の中間選挙までに何か主張できる成果を出したいという思いもあるかもしれません。
バイデン大統領は、一貫して人権問題や民主主義といった価値観の保護や気候変動問題への取り組みを重視しています。しかし、この二つは、売電大統領にとって矛盾を孕んでいます。バイデン大統領は、経済や価値の問題では中国と対立しても、気候変動問題などでは中国と協力したいと考えていますし、できると考えているようですが、中国は各問題を切り離して考えないからです。COP26で中国は米国と共同声明を出しましたが、米国に譲歩せざるを得なかったことに不満もあったようです。米国と中国が同時に並んで共同声明の発表をしなかったのは、米中両国に不満があったからだと考えられます。
米国が自らの基準で民主主義的か権威主義的かを分ければ、中国は欧米がいう民主主義は欧米の基準でしかないと強く反発して、民主主義に分類されなかった国々の支持を集めようとするでしょう。バイデン大統領は、人権や民主主義の保護を強く訴える限り、気候変動問題等における中国との協力は難しくなるかもしれません。約１１０の参加国・地域に、日本や欧州主要国のほか台湾が含まれる一方、バイデン政権が権威主義体制と見なす中国やロシアは招待しなかった。
民主主義サミットは民主主義国の指導者らを集め、
(1)権威主義に対する備え
(2)汚職との闘い
(3)人権尊重の促進―をテーマに議論を深める計画。
権威主義的傾向を強めるトルコやハンガリーは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でありながら、招待されなかったそうです。
