今日のオリジナル番組


詳細を確認
どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
本日配信
192Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
バカ。
人気 Picker
米国の要請を受けて原油価格の安定のため協調介入するわけですね。為替と同じで、単独で介入するより複数国が協調介入する方が効果はありそうですが、いかんせん限度のある話なので価格を下げる効果は限定的であるように思います。既にこうした動きは市場に伝わっていて、価格に織り込み済みでもあるようですし。
原油価格の上昇はガソリンのみならずいろんな物価、ひいては日本のGDPと国力に影響します。自給率が100%近いコメだって、石油を使って作られているようなものですから。アメリカがシェールオイルを増産すればOPEC+もシェアを奪われないよう増産して価格を下げるでしょうが、バイデン政権がそれを許さない限り、産油国は安心して現行の枠組みが守れます。
石油備蓄法が定める目的とは異なる放出ですが、過剰に備蓄した分があるなら協調に参加すれば良いとは思います。それはそれとして、原油を輸入に頼る日本の脆弱性をどうするか、原発政策を含め、エネルギー問題を改めて考えて置く必要がありそうに思います。
協調為替介入と同様の手法で原油高に挑むやに見える日米連合ではあるが(その他の国の石油備蓄は無視してよいくらい小さい)、事の本質的はこの数年短期で急激に脱炭素に突き進む先進国と産油諸国の利害対立であり、その和解を見ない限りごく限定的なアナウンス効果に終わるだろうし、コロナよりも激甚なインフレ効果を与え兼ねず、事実それは始まりつつある。衰退合意による永久デフレの日本だけが呑気にその恐怖を実感していない。

COP26では中国インド対先進国という対立軸が鮮明になったが、それよりもこちらの対立のほうが世界人類にダイレクトにインパクトを与える喫緊の課題だろう。産油国の立場に立てば、先進国が彼らと事前の十分なコミュニケーションなくこれだけ極端かつ短期にEVはじめ脱炭素に向けば当然に増産投資などするわけはなく、マーケットが原油高に向かいこそすれ逆は無いのが当たり前である。

唯一の解決策は、米国ないしはOECDあたりと産油諸国とが長期ビジョンを策定・合意して、彼らが取り組み始めている太陽光ら再エネ産業への石油産業からのシフトを国際社会が援助しつつその間原油マーケットの動きをマイルドにするような本質的な国際協調しかないだろう。
量が少なすぎて逆に原油上がっちゃってますね。
投資が足りてないのが問題なので、こんな短期対策しても殆ど意味ないし、そもそも目的外使用

因みに原油価格高騰と脱炭素は関係ほぼないです
日本の価格がこれで本当に抑制されるのか注視したいところ。アメリカの表明タイミングは、国民大移動の「感謝祭」前でガソリン大量消費の時期で、内政アピールでもあるでしょう。日本は、備蓄の「余剰分」を活用することで対応できるとの考えのようですが、この部分の法的解釈は、政府からの説明が要るでしょう。石油に依存する日常ですが、改めて再生エネルギーへの転換・活用を意識せざるを得ません。
昨日先行してアメリカが発表していた国際協調として石油の備蓄を放出するというニュース。岸田総理も正式に日本として放出決定を発表しました。一方、24日午前の東京商品取引所では「1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値(株価終値に相当)から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶりの水準に急騰」しています。

「米 石油備蓄 市場放出を決定 原油価格の上昇を抑えるねらい」(NHKニュース)
https://newspicks.com/news/6376914/
「東京原油が大幅反発 産油国が対決姿勢強めるとの見方」(共同通信)
https://newspicks.com/news/6377840
第二次オイルショックのあと、運輸省から石油公団に出向し、漁業組合との長崎、大分でのタンカー備蓄交渉、白島、上五島、福井等の国家石油備蓄基地建設のための地元交渉を行った際、安く購入した原油が値上がりしているのだから、補償金をたっぷりいただかないとと言われたことを思い出しています。その時、原油は払い出ししないと儲けは確定しないのだからと答えたのですが、ようやくその時が来たのですね。
いつから、という情報が含まれていないことが気になりますが価格が下がることに期待したいです。