ふるさと納税サイトで団体設立 過度なポイント還元 自主規制へ

コメント

選択しているユーザー

• 西野 純平

  金融機関勤務　永遠の若手 なし

  ・2021年11月24日

  そろそろ、ふるさと納税って名前を実態に即した形に変えた方がいいですよね。「地域創生寄付」とか、みたいに。

注目のコメント

• 松本 麻美

  アクティブ・コネクター 代表取締役

  ・2021年11月24日

  「ふるさと納税」というネーミングが、地方貢献している感を増していますが、実際には多くの人が特定の支援したい地域を探した上で納税先を探すというよりも、欲しい商品ありきで探すのかなという印象です。
  
  ポイント還元率でPRするという、地方の魅力とはかけ離れたところでの納税者の呼び込みが緩和される動きはポジティブな流れだと思う一方で、もう少しこのふるさと納税というのが「ちょっとお得なショッピング」以上の、日本全国の魅力を感じられるきっかけになるものに変わっていくと良いのではないかと個人的には思います。
  
  目の前にお得に買い物が出来るオプションが提示されている中で、それでも自分の買い物欲求を横に置いてでも地方貢献しようと思えるほどの使命感はなかなか多くの人が持ちづらいのが現状かと。
• 石原 玲一

  株式会社電縁 取締役

  ・2021年11月24日

  そもそも、ふるさと納税が税配分の適正化や納税者の意見に耳を傾けた行政の促進を目的としているのであれば、この手の検索サイトが乱立できる市場があることがおかしいと思います。
  制度ごとやめるべきでは？と思います。
• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2021年11月24日

  あえて邪推すると、自主規制するというのが建前で、制度の存続を求めていくロビー活動をするのかもしれませんねぇ。
  ふるさと納税の負の側面として、国や地方の財政のありかたを大きく歪めつつあります。この制度は菅前総理が総務大臣だったときに肝煎りで始めたもの。
  菅さんの退任とともに、「制度の見直しがあるのでは？」という憶測が業界内にはあるのではないでしょうか。
  その見直しがポータルサイト事業者に不利に働かないように、社会貢献・自主規制を掲げた団体を設立して牽制したいのでしょう。