政府、子どもデータベース構築へ 貧困や虐待、情報一元化
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
複数の市区町村の認可保育所を受託して感じることは、自治体ごとに行政間の連携が全く違うことです。
例えば、虐待やネグレクトなどを保育所で認知すると大抵は市区町村の保育課に相談して保育所が児童相談所に相談することになります。
この際に連携が取れてる自治体であれば、その後の市区町村の監査や定期的な訪問で個別案件に対して自治体からヒアリングがあります。しかし、そうでない自治体だと全く認知していないため運営から伝えないとその後の対応状況についての確認がなされないことがあります。
縦割りの弊害だと思いますが、データベースの構築を通して全ての市区町村で一貫した対応ができる仕組みを期待します。これまでも無戸籍の問題や、転校後の所在不明問題が起きていました。そうした中で、多くの子どもたちが貧困や虐待に苦しんでいました。データベースは、これらの悲劇を防ぐことが期待されます。一方で、政府がデータベースをつくる時は、透明性と信頼性が何より求められます。日本の行政はあらゆる情報公開に後ろ向きで、それが国民の不信の根っこにあります。取り組みの際は、不信の解消も念頭に置き、それらを同時に実現すべきでしょう。
