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再生エネのために2.7兆円もの国民負担が強いられている。再生エネ業者が儲かり、国民がその負担をする。原発の再稼働が無いので、電力料金はうなぎ登りだ。現実を直視する必要がある。この失策の被害を受けるのは、我々国民だ。
電気代安い方がいいに決まってます。でも、この記事には明らかに欠けてる視点がある。エネルギー政策は国の根幹にかかわるので、長期的な視点にも言及すべき。

短期的には家計負担1割増の施策(再生エネルギー)は合理的じゃない。長期的にはエネルギー源、何をメインにするのが望ましいか、考えたら、人によって結論は違う。「1割程度なら将来の投資だから受け入れる」か「高いのは嫌だ」か。どちらを選ぶかは、社会政治経済的選好によって異なります。

例えば介護保険なんて40歳以上、強制徴収です。現役世代は負担増だけど「老後の安心」という長期的な視点で受け入れた、ことになってますよね。

ぱっと数字を出してまとめると、一見、論理的に見えるけれど、気を付けて読んだ方がいい記事。
九州電力から始まった、新規契約の受け入れて停止。北海道、東北、四国と広がりをみせてきている。新規の停止だけでなく、買取価格を下げるという判断も必要だと思う。販売店などの問題もあるだろうが、全体のバランスを考えて政策を出して欲しい。
元々買取価格を根拠も無しに高くしすぎたツケが回ってきた。