再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も

コメント

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2014年09月30日

  再生エネのために２.7兆円もの国民負担が強いられている。再生エネ業者が儲かり、国民がその負担をする。原発の再稼働が無いので、電力料金はうなぎ登りだ。現実を直視する必要がある。この失策の被害を受けるのは、我々国民だ。
• Charlie Brown

  事業開発

  ・2014年09月30日
• 治部 れんげ

  ジャーナリスト

  ・2014年09月30日

  電気代安い方がいいに決まってます。でも、この記事には明らかに欠けてる視点がある。エネルギー政策は国の根幹にかかわるので、長期的な視点にも言及すべき。
  
  短期的には家計負担1割増の施策（再生エネルギー）は合理的じゃない。長期的にはエネルギー源、何をメインにするのが望ましいか、考えたら、人によって結論は違う。「1割程度なら将来の投資だから受け入れる」か「高いのは嫌だ」か。どちらを選ぶかは、社会政治経済的選好によって異なります。
  
  例えば介護保険なんて40歳以上、強制徴収です。現役世代は負担増だけど「老後の安心」という長期的な視点で受け入れた、ことになってますよね。
  
  ぱっと数字を出してまとめると、一見、論理的に見えるけれど、気を付けて読んだ方がいい記事。