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日経ビジネスでも特集だが、ここは、いつも結論ありきで、取材をはめ込むので、断った。良い時にはヨイショ、悪い時には叩く。
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東芝の場合は、対話欠如というより、経営欠如だと思う。連結経営も、事業経営もなかった。

どれだけ投資するか、どの事業に投資するか、どれだけ還元するか。またそれらを満たしていない事業は、撤退・売却などをどうするか。これらの資源配分や意思決定は連結経営。事業経営は、事業それぞれが一層稼げるように、競合との差を商品・販売・投資などでつけていくこと。
連結経営では資源配分や意思決定がエゴなどによって適切にされなかった。そして事業経営でも中途半端なサイズの事業が多くあったり、そのなかで連結での経営とは言い難い意思決定のために、相対的に競争力がある事業の切り売りが行われて、本体はやせ細った。
資本市場は、企業を冷徹に厳しく見る。自社への指摘をまともに受け止めず、エゴなどで短期的に対応をしようとしたから、採りうるオプションがどんどん減って現在に至っていると、自分は捉えている。
東芝の分割案は、教科書的には正しい判断だと思いますが、実際の経営の視点で考えるとどうか…結果で判断するしかないのかもしれません。

株主との対話と言っても、多様な株主がいて意見もそれぞれなので、全ての要求を満たすのは不可能です。唯一の回答は、株価を上げ続けること。それも不可能です。
したがって、経営陣が株主に対して説得していくという姿勢が大事だという趣旨なのでしょうけど、短期的な自社のリターンしか考えない株主を説得するのはこれまたハードルが高い話。

いつも言っていますが、これは株式を上場している以上は逃げられない話。経営陣は株主を選べない。
大規模な資金調達が必要ないのであれば上場している意味はないように思います。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

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