［北京　１９日　ロイター］ - 中国政府の土地売却収入は１０月に４カ月連続で減少した。不動産開発業者が新規借り入れに関する規制強化を受けて資金繰りに困窮し、土地購入に慎重になっていることが背景。

財政省が１９日公表したデータを基にロイターが算出したところによると、１０月の土地売却収入は前年比１３．１４％減の５７３７億元（８９９億ドル）だった。９月は１１．１５％減だった。

当局が昨年、「３つのレッドライン」と呼ばれる不動産融資規制を導入したことを受け、中国恒大集団を含む多数の不動産開発業者は資金繰りが苦しくなった。

一部のアナリストは、都市における土地入札で不動産会社の需要が低迷しているため、地方政府の財政が圧迫され、公共投資を賄うために債券発行を含む土地売却以外での資金調達を迫られる可能性があると指摘する。

ムーディーズは最近のリポートで「土地売却の減少でインフラ向けの財源が限定され、地方政府は一時的に債務依存型の成長にシフトするだろう」と予想した。

ただ、土地売却収入にそれほど依存していない省や地方政府もあるとし、開発が進んでいる省が優位性を保つとの見通しを示した。

１─１０月の中国政府の土地売却収入は前年同期比６．１％増の５兆９３７１億元（９３０２億９０００万ドル）だった。１─９月の８．７％から伸びが鈍化した。