同感だ。この問いに対してどう考えるかだ。

Q：「通常、“普通の人”が払う所得税は税率10％以下です。では、この“普通の人”が占める比率は所得税全体の何割だと思いますか？」

A:ちなみにイギリスは15％、ドイツ、アメリカは30～40％です。日本はなんと80％にもなるのです。つまり、ほとんどの人は税金を払っていない。高額所得者だけが高い税率を課せられ、所得税が空洞化しているのです。普通の人にも所得税を払ってもらわないと税は成り立ちません。

重要なのは、税は薄く広く取ることである。所得税の課税ベースを広げないと、所得税率を上げるばかりでは、高額所得者が日本を離れるだけだ。

確かに2002年から5年間で増税なしで、22兆円の赤字を減らしたことを踏まえると、どれだけ今後社会保障改革が重要になってくるか分かる。高額所得者に対してだけ負担を担ってもらうような政治的改革では意味がない。バラマキと大きな政府がとにかく今は問題で、この辺りを少し変えるだけでも増税するか否かの議論は変わる。

「小泉政権後に比べ、一般会計が83兆円から100兆円に膨み、小さな政府にすべき。消費税を増やす前にやることがある。」竹中さんのご意見に賛成。

イギリスの「シンデレラの国」という表現は面白い。イギリスはゆりかごから墓場までといわれていたが、サッチャーによって大きく構造改革した。それが変わるのだろうか。
そして、現状に関しては、下記に同意。社会保障を聖域化しないことが、第一歩。財政バランスは、入り（増税）だけでなく出（歳出削減）もできるのだから、もっとそっちを進めてほしい。
『ところが、麻生政権以降、社会保障を聖域化したため、自動的に毎年１兆円も借金が増えていくことになってしまった。社会保障を削るというと批判の声が大きくなりますが、その結果、残念ながら今後の財政は相当厳しい状況になると思います。』

いわゆる小さな政府を良しとする記事ですね。
小泉政権で割を食った人もいっぱいいるし諸外国と日本とでは社会保障の担っているものも違う。
政府を小さくすることが何を伴うのかという話も並列しないからこういう話は平行線なのだと思います。

シンデレラの国ね。いい例えだ。

大陸の欧州人から見てイギリスと日本が似ているというのは知らなかった。メモメモ。
===以下、引用===
だから、イギリスは「シンデレラの国」と呼ばれているそうです。シンデレラは靴を忘れますが、12時になることはわかっているのに、その備えをしなかった。慌てて変わろうとするから、シンデレラの国と呼ばれるんです。

日本も急に変わる国です。明治維新がまさにそうですし、戦後の民主化もそう。非常にショックが大きい。

経済が正常化すれば、課税範囲の引き上げと相続増税で税収増やす余地大きい。でもデフレを完治しないで緊縮財政すると、また財政赤字が増える。

日本はフリーミアム社会。支払いより受け取りが大きい事実上の無料ユーザーがたくさんいて、一部のユーザーが廃課金。

でも外国を引き合いに出して、日本はおかしいとか論じるのは違うと思うな。何もかも違うし、外国もあんまうまくいってないし。

ちゃんと受益と負担を示して、長期的に持続可能な社会を設計しないといけない。

煽るならむしろ世代間格差。教育福祉への公助が少なすぎ。医療年金介護にカネをかけすぎ。高齢者の人生の質を高めながらかけるカネを減らして、カネで若者の人生を高めるような再設計、所得税の改革はその後かな。。