テレワーク、3割弱の企業が「縮小する」…出社を促す動き
読売新聞
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社内の業務や親睦のために、オフィス出勤や飲食を伴う会合を推奨すると判断する企業があれば、それはあくまで会社のカルチャーや戦略によるものなので、そこで働く社員の人の中でその判断に賛同する人は気持ちよく残り、一方で自身の価値観との不一致が浮き彫りになった社員の人は潔く転職をしたら良いかと思います。
ただ、取引先のコミュニケーションのためにも対面の打ち合わせや飲食を伴う会合が必要と考える企業は、その考え方が故に、ビジネスチャンスを狭めてしまわないかと危惧されます。
取引先にもどういう企業とどんな方法で仕事を進めたいかと考える自由はあるので、テレワークを現状維持と考える7割の企業との価値観の違いからビジネスにマイナスの影響が出るリスクはあるのかと感じました。
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程度問題ですが、当然縮小するでしょう。もし在宅勤務の実施割合の縮小をしないなら、その代わりにオフィスの面積の縮小をしないといけない。
どちらもやらないは、コスト的にオカシイでしょ。私が株主なら経営者に『なんで?』と問います。
しかしオフィスを縮小って、相当難儀な決断でしょう。
それがなかなか出来ないなら、オフィスを使ってくれないとコストベネフィットのバランスが悪くなりますからね。会社としては、一定程度の出社を促したくなるのは、ある意味で当然。
そういうコスト意識を持たずして『在宅勤務縮小なんてふざけるな』という人は、もう少し自分の会社のコストのことを気にした方が良い。