ロシア軍、ウクライナ侵攻を計画か－米が分析情報を同盟国に提供
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ロシア軍のウクライナ国境への集結自体は、2021年3月にも起きています。
こういうのは、やるぞやるぞと見せかけて相手を翻弄し、そのうち、相手が（またか）と気を抜くようになった時に、本当にやるのが大事です。
ですから、今回は本当にやるのか、は、わかりません。
米軍の対応可能性を考えると、今がベストなタイミングには見えません。しかし、ウクライナがNATOに加入するようなことになり、ロシアの侵攻で、即、集団安全保障が発動するようになる前にやってしまった方がよい、という考え方もなくはありません。
先週から、ウクライナ側が、トルコ製ドローンを使って、国内の親ロシア勢力を空爆する等、むしろ攻勢の構えを見せています。
米国としては、ロシアが本当に侵攻しないように、警告と世論の喚起をしておくのは、最低限やっておく必要があることです。ちょっと遅くなりましたが今回の件について私の考えをまとめます。
今回と同じようなウクライナ国境付近へのロシア軍集結は今年の春先にも見られたものですが、緊迫度はより高いと思います。
春の場合、ロシアの目的はバイデン新政権に対して「ウクライナに手出しをするな」と警告することであったと考えられます。同時に、ウクライナのゼレンスキー政権に対しても「米政権が変わったからといってロシアの勢力圏を逃れられると思うな」と警告が込められていたのでしょう。
一方、今年夏以降には、ロシア側からちょっと違ったメッセージが出ていました。7月、プーチン大統領は自らの論文の中で「ロシア人とウクライナ人は一体である」と主張する一方、ウクライナの現政権は西側の手先としてNATOの「橋頭堡」となり、ロシアを危険に陥れていると強く非難しています。
また、プーチンはこの論文の中で、紛争解決のためのロードマップ文書群(ミンスク諸合意)をウクライナが履行していないと批判していますが、10月にはメドヴェージェフ国家安保会議副議長が同じような論調ながら遥かに強い語調の論文を発表し、もはやウクライナとの対話は無意味になったと主張しました。
さらに11月、プーチン大統領は有識者会議ヴァルダイ等でウクライナに関して発言し、ウクライナにNATOの部隊が展開していることが問題だという主張を展開しました。つまり、ウクライナのNATO加盟(Ukraine in NATO)阻止は大体達成できたので、今度はウクライナの中に居るNATOの軍事顧問団やウクライナに対する軍事援助(NATO in Ukraind)を排除に掛かっているのではないかということです。
レッドラインが動いた、と考えてもいいと思います。
仮にロシアの狙いが以上のようなものであったとして、問題はそれを達成するためにどこまでやるのかです。ウクライナ全土を占領するのは多分無理でしょうし、政治的コストも高すぎますが、期間と範囲を限定した電撃戦の可能性は排除できないでしょう。その上で、ウクライナの中立化を憲法に書き込ませるなど(ミンスク合意の際にロシアが主張したもの)などを飲ませる、というのが今のところ想定しうる最悪シナリオだと思います。
もちろん、ただの威嚇で終わる可能性も排除できませんが、春の段階とはちょっと質的に異なった事態であることは抑えておくべきでしょう。
