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https://www.theguardian.com/world/2021/sep/21/fears-for-democracy-in-el-salvador-after-president-claims-to-be-coolest-dictator
https://www.dw.com/en/el-salvador-thousands-march-against-president-nayib-bukele/a-59533397
スキームについて、報道だけでは詳細はわかりませんが、報道の通り「10年債発行で調達し、半分をビットコインに充てる」ということだと、普通の投資家であれば、それなら自分でビットコインを買い、ポートフォリオを自らコントロールできた方が良いと考えるでしょう。
「対外関係悪化の中での、ビットコインをショーケースに使った資金調達」に陥らないためには、やはり、デジタル技術を使った産業振興のビジョンをしっかり示すことが大事だろうと思います。
近所にハイパーインフレからのデノミを行っている国があることからわかるように、法定通貨であっても、本来通貨そのものには価値がなく、交換可能な商品によって担保されているのだと思います。
例えば、iPhoneが欲しければドルが必要になる、と。
その意味では、ビットコインシティーができることによって、これまで投機的な要素が強かったビットコインに、実需が増えることになります。
消費税以外の税金を払わずに商売をしたければ、ビットコインを持つべし、ということでしょうか。
またライトニングネットワークの利用などで、ビットコイン送金の手数料はかなり下げることができるようですし、その点1つとってもビジネスには大きなものかと思います。
賛否はあると思いますし、後続の国が同じ政策を取ることが良いかどうかは分かりませんが、
いまは国家の政策としては暗号資産はブルーオーシャンの領域ですし、希少性が高まっていくビットコインの価値は簡単には落ちないですし、こうしたモデルが広まっていくことによって、ビットコインの実需が増え、価格の上昇や安定化に寄与するというのはあり得ることだと思います。
とは言え、やはり、技術的には、次の時代を作るのは、ビットコインではなくイーサリアム、あるいは、別の暗号資産だとは思いますが。