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「現行制度は、現金を払い込んで新規発行株式を取得することも条件になっている。経済界は発行済み株式の取得も対象にするよう求めるが、財務省はスタートアップの新規の資金調達につながらないとみて慎重だ。」
「政府・与党はスタートアップ企業向け投資を促す税制優遇を延長する方針だ。現状は設立10年未満の非上場企業に一定額以上を出資する場合、出資額の25%を法人税の課税所得から控除する。措置を延長するほか、設立からの時期を延ばすなど要件緩和も検討する。大企業がため込む資金を動かし、協業や技術革新につなげる狙いがある。」
日本の産業に必要なのは、新陳代謝です。
そして僕らスタートアップの責務の一つには、リビングデッドとなっている大企業に危機感を感じさせ、必要とあれば介錯すること。
節税対策にCVC作って運用するくらいなら、社内事業に投資して従業員にお金を出す。それがやるべきことだと思います。
スタートアップ投資は今後個人や独立VCが担うことになりますし、むしろ海外の機関投資家をどう日本に投資させていくかの方が重要では?
また、一部条件の見直しの是非についても協議に入るようです。
参考:オープンイノベーション促進税制(経産省)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html
2020年4月1日から制度が始まり、2021年10月1日時点まで118件・約349億円が本制度活用により投資実行されています。活用して投資した企業も公開されています。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/20211001_syomei_kohyo_v03.pdf