女性・外国人取締役、主要企業の半数でゼロ 民間調査
日本経済新聞
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日本のコーポレートガバナンスコードを２０１３年に自民党に提唱し、そのあと金融庁に詳細なメモで「性別を含む多様性」の文言を提案した本人として言わせていただくと、ダイバーシティというのは役員会の問題だけではなく、会社組織全体の問題です。むしろ、そもそも日本の問題は女性管理職が十分いないというのは（当たり前に）一番の問題であります。（記事い書かれた「一因」というよりも。）多分、日本の労働慣行および職場直結している無意識のバイアスを大いに変えなければならないことになります。目標設定は比較的に簡単で、具体策と達成はこれからです、、、。
コーポレートガバナンスコード制定の６年後、まだまだこんな状況？信じがたいです。調査の対象企業はTSE一部上場企業の半分以下の９０２社に過ぎなくて、それでも１３％。このグループでも外国人比率はおそらく４％以下でしょう。これでは、日本企業は成長する「グローバル・カンパニー」になれるわけがありません。多国籍企業としたの視野もダイバーシティを生かせる人材がない故に、半分以上の企業はどんどん競争上の優位性を失ってしまいます。
議員に提唱・説得した後、金融庁にだしたメモ （p７、「5.取締役会の評価」： https://lnkd.in/gRmG_zmc
この投稿にあります：
提案者の視点： ガバナンス・コードの生まれ方､残っている課題 （ベネシュ） （２０１６）
https://blog.bdti.or.jp/2016/04/02/https-blog-bdti-or-jp-2016-04-02-cgcbirthnext/
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の役員研修プログラム（もちろん女性は大歓迎！） https://bdti.or.jp/
