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「経済の上下変動が大きいから、民間データを利用しやすくなった」という点も重要だと思います。私も日々民間データをチェックしていますが、利点と問題点を整理するとこんな感じです。

利点:速報性
問題点:サンプルの偏り(?)で、説明困難な動きが現れる

緊急事態宣言のように経済活動に大きな影響を与えるイベントが起きたとき(あるいは解除されたとき)、そのインパクトの大きさを類推するにはタイムリーな民間データは極めて有用です。

しかし、経済を大きく動かすイベントがない場合は、現在でも民間データより公式統計の方が信頼できる気がします。
総務省統計局監修のオンライン講座を受講していました。

位置づけも変わり、クラウドの必然性が今やあらゆるビジネスで、すっかり優位となり、集計のスピードが変わっていますね。

SNSなどは典型で更新した時が頂点だから、いろんな指標になりますね。
真面目すぎることから、そもそも早く数字を出すことに日本の役所は向いてません。
ヘッジファンドなど投資家の運用成績は、どれだけオルタナティブデータを持っているかの勝負になっています。たとえば、スーパーの売上を衛星から得る駐車場の混み具合のデータから予測するのです。ITの進化を利用する者が勝つ時代だと思います。
民間のデータを政府が買い上げてオープンデータにすればいいんですよ。人流データとかやってますよね。まとめにあるように偏りがあるのが問題なので、そこは考慮して使うとかにすれば問題ないと思います。
マクロ系のオルタナティブデータがまとまっている。
オルタナティブデータへの注目も高まりそう
肝心の意思決定者の統計リテラシーが絶望的なので、いまだエビデンスに基づかない意思決定ばかりの印象です