政府があえて言わない「相続税」ルール改正で「支払うお金」がこれだけ変わる…！
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高齢者が金融機関に預けた貯蓄は、金融機関の手で政府の借金に回っています。政府が国民から借金している限り、今の国民のカネを政府が受け取って使うという点で、税金と借金は同じです。違いは税金が強制的に召し上げられるのに対し、借金は国民（≒金融機関）が自主的に国債を買って政府に納めるという点だけ。
日本は政府が１０００兆円の借金を抱える傍ら、家計がネット１５００兆円も貯蓄して金融機関経由で国債を買っていますから、これまで安定して来られたのです。この貯蓄を国民が維持する限り問題は起きませんが、国民が貯蓄を引き出して使ったら、政府の財政は持ちません。そこで登場するのが徴税権。国民が過去に貯めた貯蓄なら、政府はいつでも税金として取り上げることが可能です。
生前贈与には、豊かな親の財産を子に譲らせて消費を喚起するという意味があったはず。しかし、政府の借金が返済不能な額に増えたいま、そんな悠長なことを言ってはいられません。今の高齢者の貯蓄を子が譲り受けて使い果たすことがないように、贈与税と相続税でしっかり召し上げることが肝要です。それが出来れば政府が過去に作った１０００兆円の借金と、今の高齢者が過去に貯めた貯蓄が日本国内で相殺されて政府は万々歳。贈与税と相続税を一体化してガッチリ取る背景には、そんな政府の思惑がありそうな・・・
政府が国民から借金を重ねれば、いずれ真綿で首を絞めるような増税が待っています。ン？ 贈与税と相続税の一体化はそんな柔なのじゃなく、もはやロープで首を絞めるようなものということか。所得税を払って蓄えた所得に掛かる相続税は二重課税の側面があるゆえに、諸外国では日本ほど高率では取らぬはず。政府が国民の同意なく借金してカネをばら撒く怖さは、こうしたことがやがて必要になる点にあるのです (^^;フローにもストックにも課税するのって、やめて欲しいよね。
日本の経済をこれ以上ぶち壊すつもりなのか、と。
フローに課税（法人税、所得税、消費税など）しておきながら、ストックへの課税（固定資産税など）をして、更にストックの移動（相続）まで課税していたら、日本の中で格差が余計広がるか、もしくは国民全員が底辺になるか、どちらかしか起きないよ。
少なくても経済成長は起きない。
成長と分配はどこにいった？相続税と贈与税をわけず一体として課税している国はヨーロッパの国ではいくつか見られます。
贈与というものを意識せず、住宅や車を買ってあげるまたまとまったお金を受け渡しして結果的に贈与税を払っていないというケースがあり、そんなのあげればキリがないくらい世の中あります。
相続税の税務調査の9割以上はその問題を是正する調査です。
あらゆる税金の間で真面目に払っている人とそうでない人との間で不公平が生じているのが相続税ですね。
贈与税が発生するということを知らないというのも日本の金融教育レベルの低さの要因だと思いますが、贈与税を払わない、あるいは払うことを知らない国民の多くの行動によって結果的に贈与をうまく利用して節税する権利を奪われる方向に向かってしまっているというのが私の認識です。
