【3分解説】なぜバイデンの支持率は「急降下」したのか
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支持率42％といっても、オバマ大統領でも平均で50％くらいであったし、トランプ大統領は、任期を通して50％を超えることはありませんでした。
就任から8か月もすれば、支持率は15％くらいは下がるもので、オバマ大統領でもそうでした。
分断した今の米国では、42％は妥当でしょう。
問題は、バイデン大統領本人よりも、後継と目されたカマラ・ハリス副大統領が、思いのほか存在感がないことです。何もしないことが問題で、主担当の中南米からの移民難民問題でも、ほぼ、これといった仕事をしませんでした。
ピート・ブティジェジ運輸長官の方が、まだインフラ再建計画で、目立つ活躍をしています。
BLM派、「社会主義」派などのバイデン政権への反発がメディアに大きく取り上げられ、民主党内の内紛が目立っています。
民主党の将来が危ぶまれますが、当面は2022年11月の中間選挙でしょう。まだ1年ありますが、支持率では、今は共和党が上回っています。
共和党は、トランプ派に統制されていて、先日の上院補選でも党勢の盛り返しを見せています。
民主党で指導力を発揮して統制を取り戻せる政治家が必要ですが、バイデン大統領がその任に耐えるのか、危ういところです。
中間選挙の見通しで共和党への期待が民主党を上回る、米大学世論調査
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/2c69aee8fda2f619.html寄稿しました。バイデン大統領にとって当面の課題となるのがインフレ問題。経済指標が悪くなく、消費も好調なのに、昨年のコロナ禍のときよりも今後の生活や景気に対する国民の見方が極めて悪化しているのは、このインフレ不安。とはいえ大統領や議会がやれる対策は限られています。
バイデン大統領は「インフラ投資法が新しい雇用を生み、人手不足が問題だったサプライチェーンの遅延を解決させ、インフレ対応になる」といっていますが、すぐに変化が現れるかどうかは何とも言えないところ。
イエレン財務長官は「来年の中間選挙までインフレ懸念が続く」と指摘しているように、今後は毎月のCPIの数字が政治の大きな「指標」となるのかと思います。バイデン大統領が就任してから約10ヵ月が経ちました。
支持率は就任した時の57%から42%にまで低下し、CNNによると就任10ヵ月目でこの支持率はトランプ前大統領の37%に次ぐ低さです。
なぜバイデン大統領の支持率が低下しているのか。最近バイデン大統領はインフラ投資法案を成立し、下院ではビルド・バック・ベター法案を可決しましたが、これらの大型法案は来年の中間選挙で民主党を優位に立たせることができるのか。
アメリカ政治外交専門家の前嶋和弘教授に解説していただきました。
