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今回は「それと何が違うのか?」という点は、現時点でクリアカットではありません。
製品に対してデザインもかなり拘りがあるだけあり、HPもデザイン→見た目にかなり拘りがありました、
けれども、公開企業としての開示情報や企業情報はその分かなり探し難いものです。
上場企業のコーポレートサイトにおける必要な開示情報が見易いかどうかは、多くの場合、ガバナンスに対する経営陣の意識と比例する…というのが私の経験値からの理解です。
→日産は分かり難いのは象徴
バルミューダ社は、コーポレートサイトが会社のガバナンスに対する意識の低さを示している…と思います。
事件自体、インサイダー規制の基本中の基本に反しています。
かなり唖然です。
普通に、刑事犯罪となりえます。
きっと故意や悪意があってのことではないのでしょうが、大変重い過失だと考えます。
ーー
金融商品取引法166条は、会社関係者のインサイダー取引を禁止している。品谷教授は同法を根拠に、田中社長が社外取締役という「会社関係者」、スマホ事業への参入などが立件時の構成要素である「重要事実」に該当すると指摘。「別の要素である『故意』『悪質性』を当局側がどう判断するか次第だ」としつつ「有罪になるかは現時点では分からないが、一般論としてインサイダー取引として立件されてもおかしくない」と述べた。
弁解の余地のないバカなことをしてしまいました。
もしかしたら、「インサイダー取引になるんじゃないか」という疑問を田中社長は抱かなかったのかもしれません。
こういうことを知らない経営者って、案外多いんですよ。
「本業だけしっかりやってればいいんだ」という意識が強い人など。
未上場だとしてもレイターステージになればなるほどガバナンスのあり方については日々アンテナをはって学ぶことが重要だと思いますし、このような事案が発生した際の対応なども頭に入れておきたいと思いました。
これらの法律の説明では、罰則からするのが経営者にはよさそうだ。規制の理屈や条文を解説から始めるてはついていけない(辛坊できない)経営者は多そうだ。
まんまインサイダーでしょうに