10万円給付 速やかな執行に向け専門部署設置へ 政府

コメント

選択しているユーザー

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年11月21日

  スピードを重視するなら既存の制度の適用が王道で、制度の改造をパッチワークするから、コストが余分にかかり不効率になる。
  
  専門部署の設置だけでなく、そもそも必要なシステム改造で、人件費も含めコストはいくらかかるのだろうか？
  コスト見積もりは？
  
  児童手当の支給方法をそのまま適用すればよい。
  消費税廃止ならなおよい。

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年11月20日

  厄介な問題が残されたのは、（所得制限と関係なく）そもそも児童手当の支給対象外年齢となっている16〜18歳の子供（子供と言えないかも）への支給手続き。児童手当支給対象者への給付なら、既に支給体制が整っているから、専門部署を立ち上げるほどのものではない。
  なぜ18歳以下とか、選挙公約してしまったのか。「中学生以下」とかとしておけば、余分な支給手続きをせずに済んでよかったのに。
• 倉嶌 洋輔

  （株）Focus on 代表取締役 ／『AI時代のキャリア生存戦略』著者

  ・2021年11月21日

  10万円を配れば、この状況が打開できると思っているところが既に日本の先行きが暗いことを示していると思います...
  
  いま必要なのはコロナや似たような感染症の近い未来の再発に備えた社会の仕組みの変化です。
  
  一時的なカンフル剤は、効果がかなり短く、「焼け石に水」の状態にしかなりません。
  
  この施策は、政治家の自己満足やポイント稼ぎにはなると思いますが、未来の日本人から見てみると「何にお金使ってるの？」と首を傾げられるでしょうから、ほぼ意味がありません。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2021年11月20日

  クーポンにした時点で、速やかな執行など不可能でしょう。
  
  対象世帯を選定して印刷して配るだけでも大変なのに、それを市区町村の単位でするわけですよ。
  
  しかも、クーポンが使える店舗を選定するわけです。対象となり得る業界団体からの陳情を受けて業界を選定するでしょうし、おそらく市区町村が個別の店舗を（店舗側からの申込みを受けて）選定するわけです。
  
  考えただけでも気が遠くなる話です。それでなくても、第5波の後始末と第6波への備えに加えて、年末年始を控えて忙しくなる基礎自治体の手を煩わせるのです。
  
  専門部署を作るのではなく、給付の仕組みを簡素化した方が明らかに早いでしょうよ。