ANAHD社長、固定費や利子補給などで政府に支援要請へ
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注目のコメント
日本の現状のコロナ感染拡大状況でいえば、実はウィズコロナのアメリカや欧州のように、海外交流をオープンできる時期です。
それを現段階では事実上の鎖国をしているのは、政治判断です。
どれぐらい事実上の鎖国かというと、昨日、1日の入国数が3500人から5000人に緩和されたというニュースがありましたが、コロナ禍前は、成田空港だけでも1日5万人程度、入国していました。
▼昨日のニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17C9U0X11C21A1000000/
緩和されたと言っても5000人だと、成田空港の十分の一です。もともと、羽田や関空など他にも入ってきていることを考えると、規制緩和とはいえ、ほぼ鎖国状態ということが理解できるかと思います。
…となれば、国際線飛ばしてナンボの会社としては「本当は開国できるのに、政治判断で鎖国を続けるなら、これぐらいサポートして欲しいな」とリクエスト出すというのは、なかなかネゴシエーションとしては面白いなと思いつつニュースを読みました。^ ^民間企業ではどうしようもない原因で資金繰りが苦しくなっており、さらに「特別扱いできない」と一般企業と同じような扱いをすると、日本の大事なインフラが痛むことになるので、ここは他の事業会社のケースとは切り離して国は対処すべきだと思います。
今回のコロナ禍において、航空、鉄道などの基幹事業が民営で良いのか、改めて考えても良いのではないでしょうか。
以前に民営化が進められた時代とは、また条件が違ってきているのですから。