米、外交的ボイコット検討 来年の北京五輪、人権問題懸念
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民主主義国家は北京五輪をボイコットすべきだ。日本は中国のウイグル自治区でおこなっているジェノサイド(民族大虐殺)を見過ごしてはならない。先進国で唯一制裁を課していないのは公明党の反対でできなかった日本のみだ。拉致問題を世界に訴え、本気になって解決したいと思うなら、絶対に人権侵害見過ごしてはならない。普段人権・人権と叫んでいる野党がなぜ声を上げない!
注目のコメント
五輪はスポーツのイベントであり、外交のイベントではないが、国家を代表する選手を応援するという名目で首脳が集まり、外交の場になっている。しかし、それは五輪を祝うというニュアンスもあるため、さすがに人権侵害をしている国で五輪が行われることを祝うわけにはいかない、というのがバイデン大統領の立場なのだろう。外交的ボイコットをしたところで五輪の開催には何の問題もなく、政治的なパフォーマンス。
こうした外交的ボイコットはボイコットの中ではもっとも緩いもの。しかも他国へも同調を呼びかけない。議会との関係で人権問題に対処しているアリバイ作り。
これは中国にも見透かされている。中国の人権問題に関して米中間の見解の隔たりは大きく平行線のまま。2月の北京冬季五輪のときに、米国の政府高官からなる外交団が北京を訪問してレセプションの席で習近平国家主席に「冬季五輪開催を祝福します」というわけにはいかないだろう。