文通費の次は無料航空券、在任1日の69議員にフル支給

コメント

選択しているユーザー

• 小峰 弘雅

  株式会社ベイカレント・コンサルティング／ カーボンニュートラルチーム JDLA研究会「AIデータと個人情報保護」／ 副座長

  ・2021年11月19日

  日割りとか言ってないで、キャッシュレスにすればいいのに。
  専用のクレジットカードを渡しておくとかで。
  
  そしたら、何に使ったか分かるし、領収書も要らない。
  領収書を集めて精算する生産性のない時間はデジタルで効率化した方が良い。

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年11月19日

  文通費の問題は日割りで済む問題ではありません。文通費は、電子決済もメールもPDFもSNSも豪華な議員宿舎もなかった時代の補償費であり、今は第二の歳費、いわばお手当になっています。国会議員へのお金は、民主主義のコストです。この際、全面的に議論すべきでしょう。共産党の志位委員長は毎年約320億円の政党交付金の見直しも必要だと改めて指摘しています。「支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好だ」と。なるほどの指摘です。
• kawaguchi kohei

  某外食チェーン ストアマネジャー

  ・2021年11月19日

  文通費と同様、領収書を切って実費精算でしょう。企業は当たり前にそうなので、議員もそれに則る事で、しょうもない税金の使い道が減ります。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年11月19日

  実費精算の経験のある人なら分かるが、精算チェックは簡単ではなく、時間と工数がかかる。
  
  中でも、公務かどうかの判別が難しいものや、領収書の出ないものがあると厄介だ。
  
  議員からの精算申告に一体何人の人が必要かを考えた方がよい。
  
  結局、実費精算ではなく報酬に含めるのがよい。
  無料パス類も、課税される報酬に含め廃止するのがよい。
  
  追記
  国会議員としての活動の形態は千差万別で、一定の枠組みを強制できず、予めその範囲を記述できない。最近流行りのジョブ型職務論の限界を示す一例だ。個人毎に異なる職務だから、交通費などの必要経費の内容も千差万別になる。
  実費精算で費用をチェックするのは現実的ではない。