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5G、データセンターなど情報インフラの整備。まぁそうなるでしょうね。それなら80年代のテレトピア、90年代の新社会資本、2000年代の光ファイバー・地デジが地方都市にどう効いたかを分析・総括しておくのがいいですよ。繰り返しになります。
毎度毎度名前を変えてインフラ整備に金を投じるだけになりです。
レイヤーの高い所の施策が(元々の出自上)総務省は弱いので、スムーズな暮らしに何が必要か、サービスレイヤーから考えた上での予算立案が必要なのではないですか?
「デジタル田園都市」の構想それ自体がまだ明確な形で提示されていない段階で、関連項目を補正予算に組み入れるのはやや無理があるが、基盤となるマイナンバーカードの普及や通信インフラの整備は先にやっておくべきことなので今回計上しておくということなのでしょう。それとは別に都市OS(データ連携基盤)の整備費、スマートシティに関連した施策関連の予算がこれから出てくるはずで、予算規模からいってもそちらが本丸になります。さらに言えば、「デジタル田園都市」のベースはデータの利活用で、それを強力に支える「データの利活用を前提としたルール」の整備が(これは予算事項ではないですが)これから大事になってきます。経済財政諮問会議の「国と地方のシステムワーキンググループ」でその点をしっかり詰めていきます。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/20211115/agenda.html
まぁもともとの情報関連予算付け替えだし、インフラ周りに予算つけるだけで地方創生するならば、光ファイバーとか整備したその後を見れば自明。もちろん粛々とインフラ整備はやってほしいが、その活用産業がなければ意味は限られる。過去に学ぶべし。
無理やり予算に計上している感がします。

そもそも、各自治体のデジタル化が進まなければ、このような構想は絵に描いた餅。

予算分捕り合戦が本格化しているのでしょうか?
通信関連のインフラ整備だけだと、一時期の光ファイバー整備推進となんら変わらないように思います。アプリで民間投資を活性化させるとか工夫が必要では。土管だけでは何も起きません。
そもそもデジタル田園都市構想の定義と目的から明らかにして欲しいものです。

ネーミングに拘るトップは、往々にして?なことが多いです。
デジタル田園都市国家構想というのは、地方に居住しながらリモートワークで働くという未来像のことなのかな。それなら、企業や行政のオンライン化を進めるのが先のような。
業界では「デジタル土木工事」と呼ばれているとかないとか。
「デジタル土建業」による、地方での「デジタルインフラ工事」が大掛かりに始まる機運を待ちかねているとかいないとか。
ネーミング先行だなと思っていたところ、コメント欄の皆さんも同意見なようでそうですよね。と思いました。技術やツール先行ではなく何をいつまでにどこまでやるべきか、ありきで組まれていると良いですよね。