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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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失業者が固定化しているということですね。日本の会社はクビになりにくいけれども、出入りが不自由なので、いったん失業して、これが長期化してしまうと、正社員には戻りにくい。
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長期失業者割合が増加するというのは、単に失業率が増加するより悪い状況です。

ミスマッチが生じるという記事の中の専門家の意見に加え、受け入れ先が「長期間のブランク」を嫌って間口が狭くなります。

生活リズムが崩れたり精神的に参ったり…当人や家族に及ぼす影響も甚大です。

役所の支援と言っても、役所が雇う訳ではないのであまり期待できません。
コロナショックで産業構造が変わってしまい、1年半以上たちますから、そりゃそうなるでしょう。
失業の固定化の解決策やセーフティネットとして、ベーシックインカムの導入がよく議論に上がります。

国民全員に一定額を一律給付するベーシックインカムを導入すれば、日々の生活維持に怯えずに自分らしく生きていける意味で魅力的な政策に見えます。

しかし、ベーシックインカムが失業を助長しかねない側面もある事を忘れてはいけません。

第一に、ベーシックインカムの支給額が例えば毎月15万円など高過ぎれば、低収入の労働者は何もしなくても月暮らせるだけの金額が入ってくるので労働意欲が大幅に減少してしまいます。また、支給額を前提とした賃金の切り下げの実施によって実質的な収入は変わらないとする意見もあります。
その点で批判は多いものの、生活保護は「生活保護を受けてると思われたくない」という一種のスティグマ的要素を持ち合わせており、労働意欲を下支えしてるとも考えられます。

第二に、財源です。全国民に毎月5万円を給付するとしても、年間約70兆円の税金が必要となります。現在の日本の国家予算が約100兆円なので、この70兆円という額をどこから確保してくるのかも問題でしょう。富裕層・企業への更なる増税は彼らの労働意欲を阻害し、長期的な「成長」が達成されません。「再配分」を考える前に、「成長」する余力がなければ、ベーシックインカムを現実的に導入する原資がないでしょう。
「長期失業者」の数がコロナ感染拡大以降で最も多くなっているとのこと。求人の回復は経済の回復と紙一重では無いかと。充実した支援体制づくりに期待したい。