日米韓次官、共同会見できず 竹島上陸、安保協力に影
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シャーマン国務副長官の落胆した表情が痛々しい。ここまで日韓が相手を非難しあう関係だとは思っていなかったのだろう。米国は法治国家なのだから、条約、協定、合意、宣言に基づいて国家関係が成り立っていることは熟知しているはず。日韓請求権協定、「慰安婦」合意など、国際法上の約束ごとは遵守するように米国が韓国を説得するときがきている。
政権末期の求心力づくりに竹島が利用されているようで不愉快です。中国の覇権志向、北朝鮮の制御不能化が強まる中、日韓が争っている時ではないはずです。「未来志向」の言葉がまた空念仏になってしまいました。
韓国の政治家には、日本に対して強い姿勢をとることで、韓国国民の支持を得たいという考えもあるのでしょう。それは、韓国社会の中に、一定程度、そのような対日強硬姿勢を歓迎する雰囲気がある、少なくとも、韓国の政治家がそのように認識していることを示しています。
このような韓国政治家のポピュリズムは、日韓の安全保障協力の努力をないがしろにするものです。一方で、韓国の議員の中にも、日韓安全保障協力の重要性を理解し、日本との協力を進めたいと活動している方々もいます。
韓国の退役軍人にも、地域の安全保障環境の変化をよく理解し、日韓の軍事協力をより深化させるべきと考えている人も少なからずいます。ただ、韓国軍の中には日本に対するライバル意識を持つ軍人も多くいます。
多くの国の間には解決が難しい問題があり、また、どこの国にも様々な考え方が存在するものですが、外交・安全保障の現場ではそうした問題を上手くコントロールして現実的に必要な関係を構築しようとするものです。しかし、こうした問題は一度表に出ると、外交官や軍人などの国を代表してモノを言わなければならない人は公式の見解しか言えないでしょう。
政治家がポピュリズムに流されて自国の外交・安全保障環境を損ねるのでは、韓国の外交・安全保障の現場にいる人たちの努力も報われません。
