金融所得課税強化「22年以降に方向性」 自民税調会長

コメント

選択しているユーザー

• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2021年11月18日

  日銀が大株主だから、金融政策正常化の中で相場が大崩れするのを少しでも緩和させる為なのだろうか。そんな訳ないか。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年11月19日

  そもそも「一律20%の日本の税率はが世界的にみても低い」のは、日本でなかなか進まなかった「貯蓄から投資」の推進のためであり、近年では若い世代の将来を支える「資産形成のための投資」を進める、という大きな政策目標を達成するため、という国民的合意に基づいてそうなっている、と理解しています。
  この前提を変えるのであれば、きちんとした説明が必要で、国民にその是非を問うべき。党の税調会長が勝手に決めるべきものではないはずです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月18日

  税率が世界的に低い一方で、家計金融資産に占める現預金割合は圧倒的に高いです。
  税率あげるよりも貯蓄から投資を促すほうが税収増えるのでは。
• 松尾 郷介

  北海道企業 リーダー職

  ・2021年11月18日

  老後2,000万で不安を煽り、NISA・iDeCo・401kで資産形成を促し、実ったので順次刈り取りを行う。
  凄いシステムですね。