高市早苗氏、児童手当の所得制限見直しに言及　世帯合算も検討

児童手当の更新については来年から大半の人が現況届の提出が不要になり、受給者にとってはかなり利便性が高まります。
一方で、行政側はほぼ職権で審査ができるようになり、スムーズに更新ができるようになると想定されますが、所得の高い方どちらかに切り替えてもらうなどその通知はなかなか大変。
一方で世帯合算となった場合、元々受給するのは誰にするのか、限度額はどうするのかという制度設計をしっかりしないと、かなり不満が出ることが予想されます。
ましてや若い子育て世代は所得が低い場合が多く、共働きしてやっと生活ができる場合が多く、手当を頼る世帯も少なくない。
少子化対策という観点で考えるなら、若くして子どもが産まれても安心できるような制度設計をする事が必要なのかなと日々思うところです。児童手当に限らずその他の社会保障の面で。