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児童手当の更新については来年から大半の人が現況届の提出が不要になり、受給者にとってはかなり利便性が高まります。
一方で、行政側はほぼ職権で審査ができるようになり、スムーズに更新ができるようになると想定されますが、所得の高い方どちらかに切り替えてもらうなどその通知はなかなか大変。
一方で世帯合算となった場合、元々受給するのは誰にするのか、限度額はどうするのかという制度設計をしっかりしないと、かなり不満が出ることが予想されます。
ましてや若い子育て世代は所得が低い場合が多く、共働きしてやっと生活ができる場合が多く、手当を頼る世帯も少なくない。
少子化対策という観点で考えるなら、若くして子どもが産まれても安心できるような制度設計をする事が必要なのかなと日々思うところです。児童手当に限らずその他の社会保障の面で。
一億総活躍社会のために、一人でたくさん稼ぐ家計を不利にしようと意図的にやってるのかと思ってたけど、違うのか。
本気で少子高齢化に取り組みたいなら所得制限をやめて高齢者医療費の負担を上げましょう、若者含むマス受けしたいなら所得制限しましょう、ですかね
国としての育児・教育支援なら、所得制限は、本来はおかしい。子供がいる人は、あまねく教育費用がかかるからだ。

貧困支援なら、子供だけはおかしいし、所得制限は必要だ。子供の貧困支援ならば、所得制限は必要だ。
経済対策なら、バラマキ感が否めない。

抜本的なことやらずに、選挙対策で政策目的も不明確にしてやるから、意見が割れる。
不公平感の解消には一定の評価をしますが、子への投資をケチらずに実施し、少子化対策に邁進してもらいたい。


日本の問題のいくつかは、少子化が解消すれば時間とともに解決するものだと認識しています。


また、私は、現金ではなく、現物支給でも良いと思っています。

例えば、給食費、文房具、教材費、体操着、カバン、制服、そして授業料。今、パソコンを全員に貸与し始めていますが、これも支給で良いと思います。何ならネット環境も。

所得に関係なく、より高い質の教育を受けられる環境にお金を回してくれれば、親が生活費に使うこともなく、教育の質が底上げされると考えています。
こんなことでこんなに揉めるなら、支給自体止めた方がいいです。くだらない。
海外へ移住する人を増やす政策なんだと解釈してます。
「夫婦合算課税」は今回の10万円手当で顕在化したように、不公平感を無くす上で時代の流れです。

NPのパワーカップルからはNGかもしれませんが、最初のステップとして注目されます。