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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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岸田政権はあまり期待していませんでしたが、これは良い取り組みと評価を多少見直しました。しかし、介護が外されているとは…中途半端ですね。介護福祉士は海外の方にとってはハードル高いですよ…国会議員の皆さんもなんらかの試験受けてみれば、試験を働きながら受けることそのものの大変さも含めて、その大変さがわかるはず…
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在留資格の更新が無制限に可能で、家族帯同もできる「特定技能2号」という在留資格ですが、それが、当初は建設と造船の2分野だけだったはずが、計13分野に開かれる、という案ですね。あくまで案、です。今のところは。
 13分野は、建設から製造、サービス、農漁業など、それぞれ所轄省庁があります。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004039.pdf
 日本の就労者数はおよそ7000万人、そのうち170万人は外国籍です。2.5%といったところです。ただし、上記13分野については、5~10%程度が外国人です。
 現在、技能実習生40万人、特定技能5万人ほどが国内にいますが、入国待機組もいるので、入って来れば、合計60万人くらいに増えるでしょう。
 
つまりは、上記13分野(分野の数はもっと増えるかもしれませんが)は、外国人以外に新規就労者のあてがない、という現状があります。
 技術革新とか、外国への輸出を増やすとか、6次産業化、といったことは、よほどの補助金でもないと起きないでしょう。
 というより、農業や漁業を含めて、多くの仕事というのは先祖代々からの生活形態としてやっているもので、そんなDXだの外国への営業などしてまで続ける気はないでしょうし、実際、続かないでしょう。農家の平均年齢は65歳を超えて、後継者もほぼいないのですから、次の世代には続かないでしょう。外国人はそれまでのつなぎ、ともいえます。

特定技能2号を適用しても、それで日本に来る外国人が増えるかは、微妙なところです。特定技能は、外国人労働者が就労先を変更することが可能なので、雇用者が固定されていなければならない技能実習生制度の方がいい、という雇用者は多いです。
 技能実習制度を特定技能に切り替えると、外国人を雇うのをやめる雇用者が増えるため、おそらく日本に来る外国人の総数は減ります。技能実習生でしのいでいたところは廃業する、というところが多くなるのではないでしょうか。
先週マレーシアから一時帰国しています。家内がアメリカ人のため、2人で入国すると、成田空港では英語と日本語で説明を受けることが多くなります。
日本人で英語が堪能な人も多いのですが、中国の方がたくさん入国受け入れをしていました。英語と日本語が流暢な人に国籍を聞くと中国人だとのこと、70人ほどが成田空港で働いているそうです。IT関係も強い人が多かったです。当然、中国語は話せるわけで、トリリンガル以上なんですよね。

インド系と思われる方も何名か案内係をしていました。

空港で海外からの入国者にダイレクトに接する人は、日本人の方が少ないように思えました。

単純な作業ではなくかなり知的な作業も、外国人がいなければ回らないのが今の日本の姿です。
家族帯同OKということは実質移民受け入れの方向へ?今まではそれ以外少子化対策はないと思っていたのでやっとという感じですが、どういう意思決定だったのだろう
なし崩し的に移民制度に移行している現実。「この国のカタチ」が変わりつつある潮目にある。
技能実習制度もそうだが、外国人就労に関しては、「本音と建前」のダブルスタンダードが甚だしい。
異なる民族を相当数入れれば日本のカタチを大きく変える。欧米の反省を研究して、共存するための教育、インフラ、コミュニケーションを整えないと、彼らと同じ轍を踏む。
外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているとの報道。
「熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。」
結局、安価な労働力としか考えていない扱い。
コロナのような突発的事象にも耐えられる制度に修正した感ある。
現代奴隷として扱われることをなくすのが先では。

人手が不足するからそれを補うのはそもそも、対処療法でしかなくて、根本的な課題解消にはつながらない気がする。
外国人が魅力に感じるほどの給料かどうか疑問だけど?
熟練者って基準はどうするんでしょうか?