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13分野は、建設から製造、サービス、農漁業など、それぞれ所轄省庁があります。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004039.pdf
日本の就労者数はおよそ7000万人、そのうち170万人は外国籍です。2.5%といったところです。ただし、上記13分野については、5~10%程度が外国人です。
現在、技能実習生40万人、特定技能5万人ほどが国内にいますが、入国待機組もいるので、入って来れば、合計60万人くらいに増えるでしょう。
つまりは、上記13分野(分野の数はもっと増えるかもしれませんが)は、外国人以外に新規就労者のあてがない、という現状があります。
技術革新とか、外国への輸出を増やすとか、6次産業化、といったことは、よほどの補助金でもないと起きないでしょう。
というより、農業や漁業を含めて、多くの仕事というのは先祖代々からの生活形態としてやっているもので、そんなDXだの外国への営業などしてまで続ける気はないでしょうし、実際、続かないでしょう。農家の平均年齢は65歳を超えて、後継者もほぼいないのですから、次の世代には続かないでしょう。外国人はそれまでのつなぎ、ともいえます。
特定技能2号を適用しても、それで日本に来る外国人が増えるかは、微妙なところです。特定技能は、外国人労働者が就労先を変更することが可能なので、雇用者が固定されていなければならない技能実習生制度の方がいい、という雇用者は多いです。
技能実習制度を特定技能に切り替えると、外国人を雇うのをやめる雇用者が増えるため、おそらく日本に来る外国人の総数は減ります。技能実習生でしのいでいたところは廃業する、というところが多くなるのではないでしょうか。
日本人で英語が堪能な人も多いのですが、中国の方がたくさん入国受け入れをしていました。英語と日本語が流暢な人に国籍を聞くと中国人だとのこと、70人ほどが成田空港で働いているそうです。IT関係も強い人が多かったです。当然、中国語は話せるわけで、トリリンガル以上なんですよね。
インド系と思われる方も何名か案内係をしていました。
空港で海外からの入国者にダイレクトに接する人は、日本人の方が少ないように思えました。
単純な作業ではなくかなり知的な作業も、外国人がいなければ回らないのが今の日本の姿です。
技能実習制度もそうだが、外国人就労に関しては、「本音と建前」のダブルスタンダードが甚だしい。
異なる民族を相当数入れれば日本のカタチを大きく変える。欧米の反省を研究して、共存するための教育、インフラ、コミュニケーションを整えないと、彼らと同じ轍を踏む。
「熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。」
コロナのような突発的事象にも耐えられる制度に修正した感ある。
人手が不足するからそれを補うのはそもそも、対処療法でしかなくて、根本的な課題解消にはつながらない気がする。