認知症領域の課題解決を目指す医療AIスタートアップSplinkが11.2億円調達、脳ドック用AIプログラムの全国普及・拡大推進
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少なくとも日本では、法規上の理由により、この脳ドックプログラムの精度が如何に高くても従来のアナログ診断法にとって代わることはありえない一方、今後一定条件の範囲内で利用される可能性はあると感じます。「ありえない」とする理由は、「画像診断」は医師法第17条による医師にしかできない医療行為の範囲であると関連医学界が強く主張していることによります。
日本医学放射線学会や日本医療情報学会等から構成されるIHE（Integrating the Healthcare Enterprise）の説明は以下の通りで、画像からの判断は「医師の独占業務」であることが強調されています。
(1) 画像診断は診断確定に重要な役割を果たし、さらに治療方針決定に大きく関わっている。とくに最近の精密な画像診断情報が診断や治療法の決定に果たす役割はますます大きくなってきている。画像診断のために必要なあらゆる情報を駆使し、それらの情報を活用できるのは「医師のみ」であり、その行為は医師によってのみ行われる医療行為である。医師でない者（外国の医師免許のみを有する者も含む）が行うことは、日本の法規に違反する行為である。
(2) 画像診断は読影専門の医師によって行われることが望ましい医療行為である画像診断の情報はあらゆる臨床医によって利用される重要な検査資料であるが、それには過去 100 年以上にわたる膨大な専門的知識の蓄積が知識の基盤として存在している。そのような知識基盤に立脚した画像診断は、画像診断を専門とする医師によって行われることが望ましい医療行為である。
「遠隔画像診断に関するガイドライン」
https://www.ihe-j.org/file2/n64/WS19_09_GuidelineJCRTeleradiology.irimoto.pdf
画像領域では近年人間の認識能力（例えば画像による人物特定など）を上回ることは常識的に理解されており画像診断や読影の領域も同様でしょう。しかし、今後如何にAIが発展しようとも法律が変わらない限り「画像の解釈」は医師以外にはできないという認識になります。
したがって、当該技術は現状「医師専用の判断補助ツール」にはなりますが、それ以上の応用ができません。これで良いか議論が必要でしょう。国内の認知症推定患者数は675万人いるものの、認知症専門医は約2000人と全く足りていないそうです。Splinkは認知症予防プログラムなどを提供し、それらの課題解決を目指しているそうです。
Splinkサイト：https://www.splinkns.com/
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000060865.html
