ゼロからの制度づくり。社内ベンチャー制度を軌道に乗せるには
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今回、記事ではご紹介が出来ませんでしたが、STEPの応募をきっかけに、東急コミュニティーにて、「たくす」という自宅の新たな住み替えサービスが、新規事業としてスタートすることになりました。今後も継続的に、新たな事業の創出を目指してまいります。
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/2710.pdf新規事業を生み出すことは、「千三つ」と言われるほど困難な道です。ですが、新規事業を生み出す仕組み自体をデザインし、軌道に乗せることも、これまた難題。「社内ベンチャー制度を作ったものの、1年しか続かなかった」「アイデアコンテストに終始してしまい、事業化に繋がらなかった」といったケースも、少なくないといいます。
そんな中、ゼロから社内ベンチャー制度を作り、2年弱で事業化にこぎつけた事例も出している企業が、東急不動産ホールディングスです。グループ全体を横断する制度を、どう設計したのか、社内の合意をどう取っていったのかなど、社内ベンチャー制度の成功法を聞いてきました。
社内ベンチャー制度に取り組む実践者の方々へのヒントが詰まった内容になっていると思いますので、ぜひお読みください！社内ベンチャー制度を活用して創業しました。
私自身は、最初は社内ベンチャー制度の制度構築側で、複数の会社立ち上げ経験と社外取締役を兼務し、ヒト・モノ・カネ・チエのインキュベーションのインフラを構築し、
その後、その制度を活用して自らのアイディアで起業しました。
制度運営側と起業家と両方を経験出来る機会を得ることができました。
ポイントは、当事者意識・コミットメント力だと思います。
制度運営時には立ち上げた会社で複数の会社の役員兼務していましたが、業績に対する責任と行動は問われます。
また、起業家としてチャレンジする際には自らも出資できる制度ですので、当然に経営責任と経営者としての自覚と誇りが生まれます。
このように、支援する側もイントレプレナー側も相互にコミットし合う仕組み創りが大丈夫なポイントだと感じます。
