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コロナ禍においては、円滑な患者の受け入れを期待して多くの助成金が病院等に支払われ、診療報酬上の特例も設定され、結果ほとんどの病院では収入は増加しています。問題は支出でコロナ患者を積極的に受け入れている病院ではかなりのコスト増になっていたはずです。

助成金の趣旨通り、積極的にコロナ患者を受け入れた病院では収支のバランスが悪くなり、結果、ボーナスや報酬が前年比減少させられているとの扱いになっていることも少なくないようです。また、助成金や診療報酬の影響で病院の収益性が上がっていても、他の要因により給与があがっていない病院があります。

看護婦給与の月4000円がガイドラインとして出されたことはこのような状況を多少改善させる可能性があります。激務が続いている職種への報酬が低水準のままだと人材の流出を招くことからの危機対応として必要でしょう。多くの病院は、中小・零細企業です。経営者の権限がストレートに反映される傾向が強いと思います。効果的・具体的な方策が必要だと感じます。この方針の宣言が「もっと上がってしかるべき」への制限にならないようにもすべきでしょう。

看護師業務は同業への転職はかなり容易なほか、臨床試験業務を扱う企業など他業種からも求められる資格であり、さらに競争が進むことにより改善が進むことも期待します。

この賃上げ方針の医療法人への強制力がどのように確保されるかにより、成否が分かれると思います。公的病院を対象にしているだけかもわかりません。記事はその点には触れられていません。
社会への貢献度からしたら、もっと上がっていいはず
日本政府は頭おかしいのか?

米国が月給1万ドル以上のダイナミックプライシングで医療リソースを調達、マッチングする中、侮辱的としか思えない施策です

> 人材不足で悲鳴上げるナース、米国で激しい獲得競争(2021年9月15日)|BIGLOBEニュース https://news.biglobe.ne.jp/smart/amp/international/0915/jbp_210915_0132413909.html

>医療人材派遣会社「アヤ・ヘルスケア」によると、全米各地で緊急度の高い病院や人材不足の病院に期間限定で看護師を派遣する場合(トラベルナース)、コロナ以前であれば週給約1000ドルから2000ドルだった。これが、現在は約3000ドルから5000ドルにまで跳ね上がっている。