金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党

コメント

選択しているユーザー

• 若林 克式

  Financial Institution Treasury

  ・2021年11月18日

  新しい資本主義＝ただの緊縮。
  来夏の参院選では、岸田政権にお灸をすえてあげる必要があるでしょう。

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2021年11月17日

  岸田政権もいつまで続くことやら。
  
  上院で否決され廃案となってしまいましたがアメリカの富裕税は「３年連続で年収が１億ドル（約114億円）以上か資産が１０億ドル(約1,144億円）以上の超富裕層」が対象となっていました。人口3億3千万人のアメリカで約700人が課税対象となる予定でした。
  
  日本にも格差はあるものの他の国に比べるとそれほど大きくないのが現実です。金融課税もアメリカの富裕税に比べると広く浅く課税するものになると思います。そして税収としてのインパクトは大したことなく、金融ハブになるという成長戦略と預金から投資へという個人の資産運用が後退することになります。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年11月17日

  金融所得に課税強化するというのは本末転倒。
  若い世代など相対的に所得の低い層の、資産形成のための投資拡大を後押しして、金融所得を受け取る人を増やすというのが、所得再分配にむけての正しいアプローチです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月17日

  これで岸田政権の参院選後の増税＋日銀人事に伴う金融政策の先祖返りといった低圧経済のリスクが高まりましたから、来年後半以降のマーケットは期待できなくなるかもしれません。